「政務活動費の手引き」について

〔修正内容〕

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の改正について（5ページ、61ページ）

　　　　　交付額の10％減額期間を令和6年3月31日まで延長

  〔修正内容〕

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の改正について（55～58ページ）

　閲覧に供する日を、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間の交付分については、新型コロナウイルスの感染拡大により事務の進捗に遅れが生じる可能性があるため「議長が定める日」とし、新型コロナウイルスへの対応状況を見ながら閲覧開始日を定めることとする

〔修正内容〕

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の改正について（5ページ、61ページ）

　　　　　交付額の10％減額期間を令和5年4月29日まで延長

  〔修正内容〕

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の改正について（55～58ページ）

　閲覧に供する日を、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の交付分については、新型コロナウイルスの感染拡大により事務の進捗に遅れが生じる可能性があるため「議長が定める日」とし、新型コロナウイルスへの対応状況を見ながら閲覧開始日を定めることとする

〔修正内容〕

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の改正について（5ページ、61ページ）

　　　　　交付額の10％減額期間を令和4年3月31日まで延長

〔修正内容〕

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の改正について（37ページ、55～58ページ）

　収支報告書等の閲覧に供する日を、「提出すべき期限の翌日から起算して60日を経過する日の翌日」から、「提出すべき期限の翌日から起算して90日を経過する日の翌日」に変更
　ただし、令和元年5月1日から令和2年3月31日までの間の交付分については、新型コロナウイルスの感染拡大により事務の進捗に遅れが生じる可能性があるため、閲覧に供する日を「議長が定める日」とし、新型コロナウイルスへの対応状況を見ながら閲覧開始日を定めることとする

〔修正内容〕

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の改正について（5ページ、61ページ）

　　　　　交付額の10％減額期間を令和3年3月31日まで延長

〔修正内容〕

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の改正について（5ページ、61ページ）

　　　　　交付額の10％減額期間を令和年2年3月31日まで延長

• 大阪市会政務活動費の交付に関する規則及び大阪市会政務活動費の取扱いに関する要綱における様式改正について（65～76ページ、84～90ページ）

　　　　　様式のうち平成を用いて年の表示をしている部分について、平成の表記を削除

• 政務活動費の手引きに掲載されている参考様式改正について（93、94、97ページ）

　　　　   参考様式のうち平成を用いて年の表示をしている部分について、平成の表記を削除

• 記入例等の年表示の部分について（35、40～46、48、49、51、52ページ）

　　　 　  記入例等の中で平成を用いて年の表示をしている部分について、令和に改める

〔修正内容〕

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の改正について（5ページ、61ページ）

　　　　　交付額の10％減額期間を平成31年4月29日まで延長

〔改訂内容〕

• 自動車リース代について（15ページから16ページ、19ページ、28ページから29ページ）

　　　　　自動車リース代への支出を認めないこととし、使途の例から削除

• 国外出張について（17ページ、27ページ）

　　　　　国外へ出張した際には政務活動記録簿等を領収書等とともに議長へ提出する旨を追記

• 法人との契約に基づき従事する人員の対価を当該法人に支払う場合について（21ページ、48-1ページ、93-1ページ）

　　　　　実際に従事する職員の氏名・住所・派遣契約相手方等を「従事者一覧」に記載し保存する旨を追記し、従事者一覧の様式を追加

• 議員若しくは生計を一にしている親族が代表者・役員等の地位にある法人への支出について（23ページ）

　　　　　当該法人の決算書等により活動実態等を会派（議員）において把握する必要がある旨を追記し、当該法人への支出が認められない事例を記載

• 政治資金パーティーへの支出について（31ページ）

　　　　  政務活動費の充当が不適当な経費例に政治資金パーティーに要する経費を追加

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の改正について（5ページ、61ページ）

　　　　　交付額の10％減額期間を平成30年3月31日まで延長

〔改訂内容〕

• 按分の指針について（14ページ）

　　　　　全額に政務活動費を充当することが不適当であることが明らかな場合の説明を追記

• 契約額が30万円を超えるリース契約について（22ページ、29ページ）

　　　　　契約内容が確認できる書類の写しを添付する旨を追記

• 広報紙及びホームページ関連経費について（20ページ）

　　　　　成果物の写しを添付する旨を追記（レイアウトの関係上、19ページも修正）

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の改正について（5ページ、61ページ）

　　　　　交付額の10％減額期間を平成29年3月31日まで延長

〔修正内容〕

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の改正について（37ページ、55ページから60ページ、77ページから78ページ）

　　　　　平成27年4月30日以降交付分から収支報告書及び領収書等をインターネット公開する旨を追記

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の改正について（5ページ、61ページ）

　　　　　交付額の10％減額期間を平成28年3月31日まで延長

• 印紙税法の改正に伴う非課税枠の拡大について（35ページ）

　　　　　収入印紙が必要な領収書を3万円以上から5万円以上に修正

〔修正内容〕

• 交通費・宿泊費等の支出について（27ページ）

　　　　　現在の大阪市の旅費規定に準じた額に変更

〔改訂内容〕

• 記入例の追加について（45-1ページ、45-2ページ）

　　　　　タクシー代の記入例及び団体等が開催する会議参加費の記入例を追加

• 大阪市会政務活動費の交付に関する条例の特例に関する条例の改正について（5ページ、61ページ）

　　　　　交付額の10％減額期間を平成27年4月29日まで延長

〔主な改訂内容〕

• 条例・規則等の改正について

　　　　　名称を「政務調査費」から「政務活動費」に、交付の名目を「議会の議員の調査研究に資するため」から「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」に修正

• 按分の指針について（14ページ）

　　　　　合理的な区分が困難であり、実績が明確でない場合2分の1を按分の基準とする旨を追記

• 会議費について（18ページ）

　　　　　団体等が開催する意見交換会等各種会議への参加に要する経費を使途に追記

• 生計を一にする親族への支出について（21ページ、23ページから25ページ）

　　　　　同一生計の親族に対する支出を認めないことを追記

• 要請・陳情活動費について（26ページ）

　　　　　項目を新設

〔主な改訂内容〕

• 政務調査費の概要について（3ページ）

　　　　　政務調査活動の定義を追記

• 費目・内容の整理、使途の明確化について（14ページから）

　　　　　「事務・事務所費」を「事務費」と「事務所費」の二つの費目に分割し、各費目について想定される具体的な使途の例を一覧表で列挙のうえ、使途基準の説明を費目ごとに整理

• その他

　　　　　公開対象となる領収書の範囲拡大にともなう記載内容の整理