「議案第50号平成29年度大阪市一般会計予算」に対する附帯決議

　博物館施設の地方独立行政法人化については、今後の制度設計に当たり、設立団体となる本市の役割と責任を十分に踏まえ、次のことに留意し、検討を進めること。

• 法人化後、学芸員をはじめとする職員が、安定的に確保できること。
• 運営費交付金は、市民サービスの向上とともに、学校教育や生涯学習の支援など社会教育施設としての役割が確実に果たせるよう、適切に措置すること。
• 館蔵品などの貴重な市民財産を引き続き確実に保全・継承すること。
• 法人化を進めるに当たり、現行の指定管理者と綿密に協議するとともに、対象施設で働く職員に対しても、十分な説明をすること。
• 新美術館の2021年度中の確実な開館に向け、必要な措置を講じること。

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