議案第78号「地方独立行政法人大阪市民病院機構に係る第3期中期計画の認可について」に対する附帯決議

　コロナ禍においては、全国各地で医療提供体制のひっ迫が生じたことから、医療資源の適正配置の重要性がより高まってきたところである。大阪府市の地方独立行政法人の統合については、府市の医療資源を有効活用し、規模のメリットを活かして医療の質を向上させるとともに、パンデミックに対して広域医療で対応していく方策の一つとして検討に値する方法と考える。ただし、市民の命に係る事項であることから、より慎重な検討や場合によっては立ち止まることが求められるのは言うまでもない。よって、大阪府市の地方独立行政法人の統合についての検討を含めた第3期中期計画については、次の事項に留意し進められたい。

1．人事・給与制度の違いを解決できる制度構築が可能であるかどうか十分な検討をすること。

2．病院ごとに異なるシステムを採用している現状を考慮したうえで、最適なシステム構築が可能であるか検討すること。

3．当該統合が人材を含め医療資源の確保に大きなメリットがあることを確認すること。

4．地域医療の確保に対して、問題がないことを確認すること。

5．上記の課題が解決されないままの統合は進めないこと。

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