議案第113号「令和7年度大阪市一般会計補正予算（第1回）」に対する附帯決議

　今回の補正予算において実施される上下水道料金の減額については、手続き等の負担がなく、さらに所要事務費も抑制できるなど、迅速かつ効率的・効果的に事業実施が可能である一方、共同住宅料金制度の適用を受けている共同住宅にお住まいの市民の方に施策の効果を行き渡らせるためには、当該共同住宅の管理者等の協力が必要不可欠である。こうしたことを踏まえ、本施策の実施にあたっては、次のことに留意すること。

• 共同住宅の管理会社等に対する協力要請、広報活動をより一層強化し、施策の趣旨・目的の丁寧な説明に努めるとともに、今回の減額措置に関する共同住宅の入居者からの問い合わせにもしっかりと対応できるよう体制を整え、あわせて調査をするなど、共同住宅の入居者に支援の効果が届くよう取り組むこと。

前のページに戻る