議案第60号「令和8年度大阪市一般会計予算」に対する附帯決議
2026年3月27日
ページ番号：676410
〔都市経済委員会〕
大阪マラソン運営主体の法人設立にあたって、次の項目に留意すること。
1．法人設立後は、行政負担の段階的な縮減を図るとともに、大阪府や経済界と一体となって継続的な収入確保などに努め、目標をもって法人の自立化をめざすこと。
2．財政的関与、人的関与等一定の行政負担が生じている期間にあっては、収支をふくめた事業報告について、市として検証のうえ、都度、議会に報告すること。
3．法人設立により、ノウハウのある民間専門スタッフの体制を構築し、段階的に府市派遣職員を引き上げていくことはもとより、職員の新たな天下り先とならないよう留意すること。
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