議案第105～108号に対する附帯決議

〔財政総務委員会〕

特別区設置による新たな大都市制度の実現を目指すことを前提としつつ、その実現までの移行期間においても、国において副首都の指定に係る自治体の申請が可能となった場合には、大阪が速やかに副首都としての指定を受けられるよう、大阪府と協議・連携の上、必要な地方行政体制を整え、早急に手続きを進めること。