災害時の通信について(通信規制と公衆電話、災害時伝言サービスなど)

災害が発生すると、被災地への安否の問い合わせやお見舞いの電話が殺到し、電話がつながりにくくなることがあります。
これは被害地への電話が通信設備（回線や交換機）の許容量を超えてしまったために起こる「ふくそう（輻輳）」と呼ばれる現象で、安否確認や、消防、警察への連絡等に支障が多発する恐れがあります。

東日本大震災の直後も、携帯電話事業者によっては、最大で平常時の約50～60倍以上の通話が一時的に集中しました。

災害時に電話が混み合い、発信規制や接続規制といった通信制限がかかる場合でも、災害の救援、復旧や公共の秩序を維持するため、制限を受けずに発信や接続を行うことのできるよう、法令に基づき、防災関係等各種機関等に対し、固定電話及び携帯電話の各電気通信事業者が提供する「災害時優先通信」と呼ばれるサービスを固定電話及び携帯電話の各電気通信事業者が提供しています。

NTT西日本・東日本が設置する公衆電話も、これらと同じ扱いになっており、通常の電話よりもつながりやすくなっていますので、災害時には威力を発揮することが期待できます。

近年、公衆電話の設置数は減少傾向にあり、街中でも見かけることが少なくなってきました。

身近な場所の公衆電話の設置場所を知っておくことも、重要な地震への備えです。ぜひ、確認しておきましょう。

通信各社では通信の混雑の影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、各種サービスを提供しています。

携帯電話各社によるサービスは各社のホームページ等をご確認ください。