第2回西船場小学校ラウンドテーブル

西船場小学校の教育環境課題の改善に向け、地域・保護者のご代表と意見交換（ラウンドテーブル）を行い、いただいたご意見を参考に改善計画を検討してまいります。

西船場小学校　2階多目的室

（大阪市西区江戸堀1-21-28）

• 委員（50音順・敬称略）

大谷遷（校医）、田中宏典（保護者代表）、鳥飼千津子（地域住民代表）、濱野佳代子（地域住民代表）、松本健二（保護者代表）、山住智則（地域住民代表）、山本博行（地域住民代表）、吉田安雄（地域住民代表）

• 行政機関

（西区役所）藤本教育担当課長

（西船場小学校）奥村校長

（1）第2回大阪市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム会議の報告について

　配付資料をもとに会議での検討状況を報告

（質問）どのように中長期推計を算出するのか

（回答）プロポーザルにて選定したコンサルタントに委託し、校区内の土地活用状況や建築物の新旧などの状況のほか保護者アンケート、住民基本台帳などを基に今後20年先まで1歳刻みの推計を算出する。
　対象は、西区・北区・中央区の合計26校としており、1月に中間報告、3月に最終報告を受ける予定としている。

（質問）会議の議事要旨によると副市長の発言として、花乃井公園の活用が取りざたされているが、近くに靱公園があるとはいえ、西船場校区の子ども達の非常に大切な遊び場なので花乃井公園を大事にして欲しい。

（回答）副市長からそのような発言があったが、関係局からは公園施策としてしっかり行って行く必要がある旨説明させていただいている。

（質問）会議資料の東京都中央区の事例報告では、「バス運行」の記述がある。大阪市では中之島から扇町小学校までバス運行を行わないのか。

（回答）大阪市における小学校の通学区域は、概ね2km以内としているが、2kmを超える広い校区を持つ小学校も存在する。
　もし2kmを超える場合は、無償で市営交通機関を使って通学していただく制度がある。
　現在の扇町小学校の校区設定の際にその制度を前提として校区を広げた。

（2）今後の進め方について

（西区）3月に「第3回大阪市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム会議」が開催されると聞いている。
　その会議における中長期推計など、新たな情報を基にラウンドテーブルで意見交換をしてはどうかと考えている。

（質問）中長期推計に基づいてラウンドテーブルを開催するのか

（回答）どのような推計結果が出るのか、今のところ判っていないので、その推計結果を見てから今後の対応を考えていきたい。

（3）その他

（質問）他校のラウンドテーブルの開催状況を教えて欲しい

（回答）日吉小学校及び堀江小学校については、西船場小学校と同様に「第3回大阪市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム会議」における中長期推計の結果のほか、市立高等学校再編の進捗状況を勘案する必要がある。
　この度、検討対象校となった本田小学校には、現在のところラウンドテーブルの開催に向けた地域・保護者との調整は行っていないが、一旦行政として整理したうえで必要に応じてラウンドテーブルを開催してまいりたい。

（質問）他校におけるラウンドテーブルでは、どのような意見がでているのか

（回答）堀江中学校区では、市立高等学校の再編と関連していることから、西船場小学校の状況と大きく異なり、小学校の分離新設または学年分校を検討していく必要がある。
　今後、分離新設または学年分校した場合のメリット・デメリットを精査し、ラウンドテーブルにおいて意見交換を行ってまいりたい。
　一方、堀江中学校は、平成34年度に西高等学校跡に移転する計画案であり、大阪市会において計画案をご承認いただいてから、移転に向けたラウンドテーブルを開催してまいりたい。

（質問）今回のように「報告」だけでラウンドテーブルを開催する意味はあるのか

（回答）大阪市内中心部児童急増対策プロジェクトチーム会議での検討状況を報告していくのが、当面の西船場小学校ラウンドテーブルの動きとお考えいただきたい。

（質問）中之島再開発エリアには、大規模マンションが幾つも建つ懸念がある。北区の子ども達は北区の学校に通うようにできないのか。

（回答）中之島の子ども達の通学先は、北区の学校のほか、西船場小学校も選択できるようになっているが、通学距離を勘案して西船場小学校を選択される場合が多い。
　西船場小学校の教育環境の改善方策の1つとして、中之島5丁目のもと扇町高等学校用地の活用がある。もしも、その用地に新たに学校を設置した場合、西区の子ども達が通学することになるので、お互い様を考えていただきたい。

（質問）もし総合区や特別区に移行した場合、校区設定は見直されることとなるのか。

（回答）仮に総合区や特別区に移行した場合でも、そもそも子ども達が通学できる範囲があり、移行したからといって「直ちに校区設定を見直さなければならない」ことには直結しない。

（質問）もし総合区や特別区に移行した場合、学校選択制は見直されることとなるのか。

（回答）西区での選択可能な学校は、通える範囲を勘案して隣接校としているが、区内全校を選択可能としている区もある。
　仮に総合区や特別区に移行となったら、一緒になる区同士で新たな制度を考えるものとご理解いただきたい。

（質問）校舎増築で当面の普通教室の不足は解消する見込みとなっているが、今後、さらに児童数が増加していくことが見こまれる場合、普通教室だけでなく特別教室や講堂、運動場も含めた検討を行わないと教育環境の改善にならない。

（回答）教育環境課題の解決に向けては、単に教室数の確保だけでなく、必要となる学校施設の整備についても同時に議論されていくものと考える。　　　　

（意見）住民票で0歳児を把握できているので、6年後の児童数推計は、ほぼ正確に算出できていると思うが、10年先や20年先は、全く判らない。行政はコンサルタントが算出した数値を鵜呑みにすることなく検討して欲しい。