第2回花乃井中学校ラウンドテーブル

花乃井中学校の教育環境課題の改善に向け、地域・保護者のご代表と意見交換（ラウンドテーブル）を行い、いただいたご意見を参考に改善計画を検討してまいります。

花乃井中学校　本館2階　会議室
（西区江戸堀2－8－29）

• 委員（50音順・敬称略）

石川久留美（地域住民代表）、尾松正章（地域住民代表）、竹川東一郎（保護者代表）、辻幸子（地域住民代表）、野島淳（保護者代表）、原田博司（地域住民代表）、穂積浩（保護者代表）、牧野充（地域住民代表）、山住智則（保護者代表）

• 行政

（花乃井中学校）文田校長

（西区役所）藤本教育担当課長

（教育委員会事務局）本（もと）施設整備課長、忍（しのぶ）学事課長、武井学校適正配置担当課長

＜主な質問事項＞

（質問）　花乃井中学校への対策案は、中之島での新校設置と公園活用の2案だけなのか。

（回答）　中之島に小中一貫校を整備することにより、ある程度、花乃井中学校の生徒数増加を緩和する方向で考えていきたいということが主眼。今後、5月1日時点での住民基本台帳人口等をもとにした推計（従来推計）をもとに予算要求に向けて具体的な素案を作っていく。

（質問）　中之島新校に西区の子どもが通うことになるのか。

（回答）　中之島西部地域は調整区域となっており、おそらく通学距離が短いということからだと思うが、この区域の子どものほとんどが西船場小学校に通学している現状である。中之島に新校を建設し校区を整理するとともに、あわせて新たな通学区域の設定により、西区も含め周辺の校区からも通えるようにしていきたい。

（質問）　中之島の新校によって西船場小学校の児童数増加が緩和されるという根拠は何か。西船場小学校の子どもが新校に通うことはあるかもしれないが、距離的に考えて、本田小学校や明治小学校の子どもが中之島に行くとは思えない。

（回答）　調整区域の子どもはほとんど西船場小学校に通っており、今回の中長期推計の児童数推計が、2027年に千人を超えるというのは、中之島エリアを含めてのものである。中之島に新校を建てることで、西船場小学校での増加が緩和され、小学校の児童数増加が一定数緩和されれば、花乃井中学校に来る生徒も一定減少するという考え。

（質問）　福島区からも中之島の新校に通うのか。

（回答）　校区設定いかんによる。そのようなことが可能かどうかは、中之島に建てる学校の規模にもよる。校区の問題については、今は確定的なことは言えない。

（質問）　花乃井中学校には本田小学校や明治小学校の子どもも来る。西船場の子どもだって、わざわざ中之島の学校に行くとは思えない。計算通りにいかないのではないか。推計では、500㎡以上の画地に着目してとあるが、この辺りにはそんなに広い土地はない。数字の話だけでは分かりにくい。

　むしろ、校区の話はある程度先に考えていかなくてはならないのではないか。花乃井中学校ラウンドテーブルでは、西船場校区のことだけではなく、中学校の校区全体で議論する必要がある。

（回答）　校区の話は後回しということではない。

　実務的には、中之島の新校を建てるための予算編成に向けた議論・検討が先という意味である。校区の話は、現段階では具体的な話はできない。

（質問）　校区設定や選択制の導入の話は並行して行うべき。新校ができてしまった後では、従わざるを得なくなる。デリケートな話なので、皆の意見を聞きながら進めて頂きたい。

（回答）　現段階では、第3回プロジェクトチーム会議時点の話しかできない。次回ラウンドテーブルでは、もう少し精緻な話ができると思う。校区の話は、将来を見据えて時間をかけて行うべきものと思う。

（質問）　中之島から花乃井中学校に来る生徒はそれほど多くない現状をみると、推計の予想とは異なっている。また、習熟度別授業もあり、教室がとても足りなくなるのは目に見えている。その対応をどうしていくのか。

　中之島新校のイメージがよく分からないが、高層校舎を建てて花乃井中学校が丸ごと移転し、現在の校地を公園にするという案が良いと思う。小中一貫校の規模が分からないと具体的な議論ができない。

（回答）　今後詳しく詰めていくが、現花乃井中学校においても一時的に校舎の増築が必要だと考えている。クラブハウスを校舎に建て替えることなどが考えられるが、それで対応できる以上の生徒数になると、公園の活用案も必要になってくる。

　推計では、2032年の29クラスが天井になるが、その時に花乃井中学校をどう運用するのか、あるいは、中之島新校がどの程度の規模となるのかについては次回のラウンドテーブルでお示ししたいので、今は時間を頂きたい。

　校区の話を地域・区役所交えて行っていくにしても、もう少し精緻な見通しが必要となる。

（質問）　扇町高校の跡地を使って、この花乃井中学校が丸ごと移転するという話はあり得ないのか。

（回答）　今の考えでは、別の学校を作ったうえで小中一貫校とし、周辺の児童生徒急増校の受け皿となるような仕組みを検討していきたいと考えている。

（質問）　中之島に小中一貫校ができたときの校区イメージが良く分からない。

　仮に、花乃井中学校校区、西船場小学校、本田小学校、明治小学校の校区が今のままだとして、中之島に小中一貫校ができた場合、何がどう変わるのか説明してほしい。

（回答）　北区の扇町小学校と西区の西船場小学校と中之島の新校の3校に分散させることにより、この地域の小学校の過大規模化・狭隘化対策とするとともに、このままでは近い将来に生徒数が増加する中学校への対策として、中之島の新校を小中一貫校として整備するとともに、校区も変えていくことも検討して、中学校の狭隘化対策ともしていこうという方向性である。現段階では抽象的な表現しかできない。

（質問）　中学校進学の段階で小中一貫校に進学することはできるのか。

（回答）　その学校をどのような形態にするのかによる。

　小中一貫校は、基本的な校区を設定したうえで、例えば、1クラスについては全市募集とするといったやり方が考えられるが、中之島の新校においてどのような設定とするかは、今後の検討による。

（質問）　少なくとも7年ほど前には、既に、西船場小学校や堀江小学校は将来大変なことになると言われていたが、その時点では今回のような数値的な見通しが分からなかったのか。あるいは、分かっていたけれども手を打てなかったのか。

（回答）　従来推計では0～5歳児の数をもとに、毎年スライドさせていって推計するという手法だが、まだ生まれていない子どもの数までは分からないし、これほど増えるとは分からなかった。今のように、中心部にマンションが増加するというのは予想外であった。

（質問）　そうであるならば、子どもが増えるときは、ある意味、想定外で突然なのだから、それを見越した対策を立てるべきである。大きなマンションが建てばすぐに増える。20年先も必要だが、現在や少し先の子どもたちがどうなるのかという点もよく考えてほしい。2～3年のスパンでの対策も急ぐべきである。

（回答）　今回の中長期推計の手法は、その地域の開発可能性に注目したもので、ある意味、上限を示していると考えてほしい。ただ、景気の動向によって実数はブレるので、推計は定期的に見直していかなければならない。

　今回の推計の着眼点は、ピークはどこかという点であり、どれほどの上限値を想定して教室を整備していくべきかが一定の方針として見えてくる。

　また、他の観点としては、国の補助制度の改善を求めていくに当たっても、今回の推計を見れば方針は立てやすくなっている。

（質問）　本田小学校では、これまで役所が出した推計よりも1年早く子どもが増えているように思う。マンションの建つスピードに追い付いていないのではないか。

（回答）　今回の推計によって最大必要な教室数の見込みが立つことにより、極力運動場面積を減らさない形、例えば、高層化が必要なのか否かといった方針が立てやすくなった。これにより、予算確保の問題があるとはいえ、ある程度余裕をもった増築がやりやすくなったと考える。

（質問）　中之島の小中一貫校にどのくらい子どもが集まるかによって校区のあり方が変わる。今の学校選択制では区を跨ぐことはできないので、その点も見直す必要があるのではないか。

（回答）　説明資料に「新たな校区指定のあり方についても併せて検討する必要がある」とあるのは、まさにそのことでもある。今後検討していく。

（質問）　小中一貫校に小学生で入った子どもが、その一貫校の中学校に行かずに、元の校区の中学校に進学することはできるのか。

（回答）　可能だが、例は少ない。多くはそのまま一貫校の中学校に進学する。

（質問）　公園活用の可否はどうなのか。

（回答）　今の段階では未定である。公園を活用するかどうかは、中之島の新校によってどこまで緩和できるかによる。

（質問）　不動産業者から聞いた話によれば、西船場・江戸堀地域では、マンションは作れば売れる。特に新婚世代に売れる。また、中古マンションを新婚向けにリフォームすればすぐ売れるとも言う。子どもの数が少なくなることはないのではないか。

（回答）　今回の中長期推計では、そのような、比較的若い世代と入れ替わるという考え方は盛り込まれている。

（質問）　マンション規制は無理なのか。他都市ではマンション建設に負担金を求める例があると聞いているが、大阪市でも可能か。

（回答）　現段階では規制はすべきではないとの市長発言があったように記憶している。

＜その他の要望・意見等＞

• 仮に校区変更まで必要となったときの場合のために、公園活用の道は残しておいてほしい。
• 考え方を転換して、公園に学校を作るのではなく、学校の中に公園を作るくらいの発想の転換が必要である。屋上公園という手法もあるのではないか。
• マンション規制に関しては、市全体としての見方も必要だが、局地的に増加している地域では、ケーズバイケースの議論をしてほしい。
• 最近、年度途中で転入してくる子どもが増えている。特に3年生は満杯の状態。今在学している生徒の課題解決にも取り組んでほしい。教育環境は1～2年ですぐに解決できる問題ではないので、今後、子どもの数の伸びに対して、ハード整備等にスピード感をもって対応してほしい。
• 学校現場では、たちまち教室不足を迎えるが、それに対する早急な対策が必要。クラブハウスのところに校舎増築という話もあった。ある意味やむを得ないとも思うが、これ以上運動場が狭くならないように、学校運営に支障が出ない方策を取ってほしい。
• 学校は長い伝統の中で地域に支えられている。校区のあり方については、地域の方々も納得できて、子どもたちにも良い環境となるようにしてほしい。
• 校区の問題は、地域文化・伝統・愛着がある中、簡単に校区を変えることはできない。公園活用については、「特例」も検討してほしい。オール大阪ではなく、地域の特性に応じて一律ではない対応を考えてほしい。
• 対応については、もっとスピード感をもってあたってほしい。半年経てば状況は変わっている。このラウンドテーブルでの議論も然りである。

• 中長期推計が出るのを待っていたとは言え、前回からほぼ1年という期間が空いたことは開き過ぎの感は否めない。しかし、具体的な議論をして頂くためには、行政としては一定の案をまとめたうえでラウンドテーブルを開催する必要があると考えている。したがって、次回ラウンドテーブルは、次年度予算案、あるいは、その立案の前提となる5月1日時点の数字による児童生徒数推計が説明できる段階になってからの開催となるのではと考えており、やはり秋以降となると考える。
• 前回から1年たって、また次は秋にでも、ということではなく、もっと頻繁に情報共有したい。5月1日時点の数字による児童生徒数の推計が出れば、たとえラウンドテーブルでなくても情報はほしい。実際に子どもたちの状況を見ている者としては、もっと頻繁な意見交換を望む。例えば、ソフト面の話、公園活用の話、目前の教室不足の話、一律でない対応の話などは、すぐに検討できるのではないか。もっとスピード感をもって進めてほしい。一つ一つ順番に議論していたのでは、前の段階がダメになった場合、また手戻りになる。並行して議論を進めていくべき。
• この問題の一番のポイントは、新たな小中一貫校が整備できるのか否か、できるとすれば、どのような規模の学校となるのかが一番のキーとなる。それを示さないまま議論しても散漫な議論となるので如何かと思う。それを示すことができるのが秋頃なので、それに加えて短期的な教室不足への対応と両者あいまって議論すべきである。議論が散漫になるのを防ぐために時間を頂きたい。

• 次回は、秋、9～10月頃に開催することとする。
• できれば早い「秋」にラウンドテーブルを開催してほしい。