平成19年11月18日執行　市長選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、平成19年11月18日に執行された大阪市長選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者の約5％を対象として実施しました。

　このほど、この調査の集計結果がまとまりましたので、その概要についてお知らせします。

• 年齢別投票行動集計表
• 年齢別投票率推移（計）
• 年齢別投票率推移（男）
• 年齢別投票率推移（女）
• 男・女間における投票率の差異

　今回の大阪市長選挙は、新内閣発足後初の政令市長選挙であったことや、国政と同様に候補者に対する政党の推薦が、与野党で分裂した選挙となったことから、その動向が全国的に注目され、また、首長選挙におけるマニフェストビラの配布が本市においては初めて可能となり、各候補者の主張が市民に伝わりやすくなったこともあって、当初から投票率が上昇すると予想された選挙であった。結果は前回選挙執行時（平成17年）より9.69ポイント高い43.61％という投票率となった。（前回選挙執行時の投票率は、33.92％。）

　年齢別に前回選挙と比較してみると、45歳以上の層では55～59歳の14.02ポイントをはじめとして、すべての層で前回投票率を10ポイント以上上回っているのに比べ、若年層では20歳代で5ポイント程度、30歳代でも7～8ポイントとその伸びは低い。

　また、男女別の投票率を比較すると、70歳以上の層を除いて女性の投票率が男性の投票率を上回っているという傾向は、おおむね従来どおりであるが、男女の投票率の差は、前2回選挙時と比べ、全体的に広がる結果となっており、これは平成19年4月に執行された大阪市議会議員一般選挙時あるいは平成19年7月に執行された参議院議員通常選挙時の調査とは逆の結果となっている。

　大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者の約5％を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施している。

　調査対象の抽出に当たっては、各区において、その区における有権者数の約5％に近い投票区を選定し、その投票区における投票行動を年齢別に分類している。

　今次執行の大阪市長選挙においても、引き続き上記趣旨及び方法に基づき、調査を実施した。