市会のあゆみ
2025年1月10日
ページ番号：1377
| 年月 | 市会関係 | 大阪市関係等その他 |
|---|---|---|
| 明治22年 4月 | 市制施行、大阪府庁内に市役所開庁 | |
| 明治22年 6月 | 第1回市会議員選挙・議員定数 48人・議員任期6年(3年毎に半数改選) | 市面積 15平方キロメートル・人口 47万人 |
| 明治22年 7月 | 第1回市会開会 | |
| 明治22年 10月 | 4区(東・西・南・北)に区役所開庁 | |
| 明治28年 11月 | 上水道、通水開始 | |
| 明治30年 4月 | 第1次市域拡張・市面積 56平方キロメートル・人口 76万人 | |
| 明治32年 12月 | 市庁舎、江之子島上之町の仮庁舎に移転 | |
| 明治37年 12月 | 人口 100万人を突破 | |
| 明治45年 5月 | 市庁舎、堂島浜通2丁目に移転 |
| 年月 | 市会関係 | 大阪市関係等その他 |
|---|---|---|
| 大正2年 2月 | 議員任期4年に改正 | |
| 大正2年 6月 | 議員定数 60人 | |
| 大正4年 1月 | 天王寺動物園開設 | |
| 大正6年 6月 | 議員定数 66人 | |
| 大正10年 5月 | 市庁舎、中之島の現在地に移転 | |
| 大正14年 4月 | 第2次市域拡張により13区となる・市面積 182平方キロメートル・人口 211万人 | |
| 大正14年 6月 | 議員定数 92人 |
| 年月 | 市会関係 | 大阪市関係等その他 |
|---|---|---|
| 昭和2年 2月 | 市バス(阿倍野橋-平野間)開通 | |
| 昭和4年 6月 | 普通選挙による第1回市会議員選挙・議員定数 88人 | |
| 昭和6年 11月 | 大阪城天守閣竣工、中央卸売市場開場 | |
| 昭和7年 10月 | 15区に増区 | |
| 昭和8年 5月 | 地下鉄(梅田－心斎橋間)開通 | |
| 昭和8年 6月 | 議員定数 92人 | |
| 昭和12年 6月 | 議員定数 104人 | |
| 昭和15年 10月 | 人口 325万人(戦前人口最大) | |
| 昭和16年 2月 | 特例法により市会議員の任期を1年延長 | |
| 昭和17年 5月 | 議員定数 108人 | |
| 昭和18年 4月 | 22区に増区 | |
| 昭和20年 8月 | 第2次世界大戦終戦人口 110万人 | |
| 昭和21年 11月 | 新憲法公布 | |
| 昭和22年 4月 | 戦後初の市会議員選挙(初の女性議員)議員定数 72人 | |
| 昭和22年 5月 | 8常任委員会設置 | 日本国憲法、地方自治法施行 |
| 昭和22年 7月 | 特別市制促進実行委員会を設置 | |
| 昭和23年 1月 | 8常任委員会を10常任委員会に増設 | |
| 昭和23年 3月 | 市消防発足 | |
| 昭和25年 1月 | 初の決算特別委員会設置 | |
| 昭和26年 6月 | 5大市特別市制期成同盟結成 | |
| 昭和30年 4月 | 議員定数 73人 | 第3次市域拡張・市面積 202平方キロメートル・人口 255万人 |
| 昭和31年 6月 | 地方自治法改正に伴い10常任委員会を4常任委員会に縮減 | |
| 昭和31年 9月 | 大阪・横浜・名古屋・京都・神戸の5大市が政令指定都市となる | |
| 昭和31年 11月 | 大都市特例(府県から事務委譲)実施 | |
| 昭和34年 4月 | 議員定数 78人 | |
| 昭和34年 7月 | 4常任委員会を6常任委員会に増設 | |
| 昭和35年 5月 | 特別市制促進実行委員会を大都市制度促進実行委員会に改組 | |
| 昭和38年 4月 | 議員定数 85人 | |
| 昭和38年 12月 | 大都市税財政制度確立促進実行委員会を設置 | |
| 昭和39年 4月 | 大阪市緑化100年宣言 | |
| 昭和40年 10月 | 人口 316万人(戦後人口最大) | |
| 昭和42年 4月 | 議員定数 94人 | |
| 昭和42年 6月 | 大都市制度促進実行委員会を大都市制度確立促進委員会に改組 | |
| 昭和45年 3月 | 日本万国博覧会開幕(～9月) | |
| 昭和45年 4月 | 地下鉄工事現場ガス爆発事故対策特別委員会を設置(～9月) | 地下鉄2号線工事現場でガス爆発(天六付近) |
| 昭和45年 8月 | 公害対策特別委員会を設置 | |
| 昭和49年 7月 | 分区により26区となる | |
| 昭和57年 2月 | 新市庁舎第1期竣工により現在の市会議場が完成 | |
| 昭和58年 4月 | 議員定数 92人 | |
| 昭和58年 9月 | 大都市制度確立促進委員会を大都市制度行政調査特別委員会に改組 | |
| 昭和58年 10月 | 大阪21世紀計画、御堂筋パレード始まる | |
| 昭和61年 1月 | 新市庁舎竣工 | |
| 昭和62年 4月 | 議員定数 90人 | |
| 昭和62年 5月 | 公害対策特別委員会を環境対策特別委員会に改組 |
| 年月 | 市会関係 | 大阪市関係等その他 |
|---|---|---|
| 平成元年 2月 | 合区により24区となる | |
| 平成元年 4月 | 市制100周年 | |
| 平成2年 4月 | 国際花と緑の博覧会開幕(～9月) | |
| 平成2年 10月 | 「大阪市総合計画21」策定 | |
| 平成5年 5月 | オリンピック調査特別委員会を設置 | |
| 平成6年 3月 | 「オリンピックの招致・開催に関する決議」を議決 | |
| 平成7年 1月 | 阪神・淡路大震災 | |
| 平成7年 3月 | 災害対策委員会を設置・「2008年大阪オリンピック招致宣言」を議決 | |
| 平成7年 5月 | オリンピック調査特別委員会をオリンピック招致委員会に改組 | |
| 平成7年 7月 | 地方分権推進法施行 | |
| 平成7年 10月 | 「平和都市宣言」を議決 | 市面積 220平方キロメートル・人口 260万人(国勢調査) |
| 平成9年 8月 | 「おおさか 子ども市会」を初めて開催 | 大阪市が2008年オリンピック競技大会国内候補都市に決定 |
| 平成9年 9月 | 「なみはや国体」開催(～10月) | |
| 平成10年 5月 | 地方分権推進計画を閣議決定 | |
| 平成10年 9月 | 大阪市会ホームページを開設 | |
| 平成10年 12月 | 2008年オリンピック大阪招致が閣議了解される | |
| 平成12年 4月 | 地方分権一括法施行 | |
| 平成12年 5月 | 4特設委員会を特別委員会に組織変更 | |
| 平成12年 8月 | 大阪市が2008年オリンピック競技大会正式立候補都市に決定 | |
| 平成12年10月 | 市面積221平方キロメートル・人口260万人（国政調査） | |
| 平成13年 3月 | 「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」オープン | |
| 平成13年 5月 | 「第3回東アジア競技大会」開催 | |
| 平成13年 7月 | 2008年オリンピック・パラリンピック開催都市が北京に決定 | |
| 平成13年 10月 | 大阪市会情報公開条例施行 | |
| 平成14年 3月 | オリンピック招致特別委員会を廃止 | |
| 平成14年 5月 | FIFAワールドカップ開催（～6月） | |
| 平成14年 11月 | 中央公会堂リニューアルオープン | |
| 平成15年 3月 | 大阪市会インターネット録画放映を開始 | |
| 平成15年 4月 | 議員定数 89人 | |
| 平成15年 11月 | 人形浄瑠璃 文楽がユネスコの世界無形遺産に選定される | |
| 平成17年 3月 | 「大阪市基本構想」を議決 | |
| 平成17年 4月 | 「市政改革本部」設置 | |
| 平成17年 10月 | 市面積 222平方キロメートル・人口 263万人(国勢調査) | |
| 平成17年 12月 | 「大阪市基本計画2006-2015」策定 | |
| 平成18年 2月 | 「市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）」策定 | |
| 平成18年 6月 | 市政改革特別委員会を設置 | |
| 平成18年 12月 | 地下鉄第8号線「今里筋線」開業 | |
| 平成19年 8月 | 長居陸上競技場で第11回IAAF世界陸上競技選手権大阪大会開催(～9月2日) | |
| 平成19年 11月 | 市税事務所開設 | |
| 平成22年 10月 | 市面積 222平方キロメートル・人口 267万人(国勢調査) | |
| 平成23年 2月 | なにわルネッサンス 2011－新しい大阪市をつくる市政改革基本方針－策定 | |
| 平成23年 3月 | 東日本大震災 | |
| 平成23年 4月 | 議員定数 86人 | |
| 平成23年 10月 | 常任・特別委員会の直接傍聴を本格実施 | 第1回大阪マラソン開催 |
| 平成24年 5月 | 常任委員会における審査方法を事前調査方式から付託方式に変更 | |
| 市会運営委員会の位置づけを要綱設置から条例設置に変更 | ||
| 平成24年 7月 | 「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」策定 | |
| 平成24年 8・9月 | 公募区長就任 | |
| 平成24年 9月 | 市会の定例会の回数を4回から3回に改め、公営・準公営企業会計決算と一般会計等決算を一本化 | |
| 平成25年 1月 | 「大阪の成長戦略」策定 | |
| 平成25年5月 | 交通政策特別委員会を設置 | |
| 平成27年3月 | 平成27年度「市政改革の基本方針」策定 | |
| 平成27年4月 | 交通政策特別委員会を廃止 | |
| 平成27年5月 | 大阪市における特別区の設置についての住民投票 | |
| 平成27年10月 | 市面積225平方キロメートル・人口291万人（国政調査） | |
| 平成28年8月 | 「市政改革プラン2.0-新たな価値を生み出す改革‐（行革編）」策定 | |
| 平成29年4月 | 2025年国際博覧会の大阪誘致について閣議決定 | |
| 平成29年8月 | 「市政改革プラン2.0-ニア・イズ・ベターのさらなる徹底-（区政編）」策定 | |
| 平成30年6月 | 大阪府北部地震 | |
| 平成30年11月 | 2025年国際博覧会の大阪・関西での開催が決定 | |
| 平成31年4月 | 議員定数 83人 市政改革特別委員会を廃止 |
| 年月 | 市会関係 | 大阪市関係等その他 |
| 令和元年5月 | 2025大阪・関西万博推進特別委員会を設置 | |
| 令和元年6月 | G20大阪サミット開催 | |
| 令和2年2月 | 大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部設置 | |
| 令和2年4月 | 「市政改革プラン3.0-市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」策定 | |
| 令和2年5月 | 新型コロナウイルス感染症に関する対応について決定 | |
| 令和2年7月 | オンラインを活用した委員会開催要綱を決定 | |
| 令和2年10月 | 市面積225平方キロメートル・人口275万人（国政調査） | |
| 令和2年11月 | 大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票 | |
| 令和2年12月 | 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の基本方針が閣議決定 | |
| 令和3年4月 | 資料のペーパレス化実施 | |
| 令和5年4月 | 議員定数 81人 | |
| 令和5年5月 | 大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部廃止 | |
| 令和6年1月 | 能登半島地震 | |
| 令和6年3月 | 大阪市会基本条例の制定 | |
| 大阪市会ハラスメント防止条例の制定 | ||
| 令和6年10月 | 公営・準公営企業会計決算と一般会計等決算審査を一本化（2つの委員会の設置から1つの委員会に変更） |
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