年月	市会関係	大阪市関係等その他
明治22年 4月		市制施行、大阪府庁内に市役所開庁
明治22年 6月	第1回市会議員選挙・議員定数 48人・議員任期6年(3年毎に半数改選)	市面積 15平方キロメートル・人口 47万人
明治22年 7月	第1回市会開会
明治22年 10月		4区(東・西・南・北)に区役所開庁
明治28年 11月		上水道、通水開始
明治30年 4月		第1次市域拡張・市面積 56平方キロメートル・人口 76万人
明治32年 12月		市庁舎、江之子島上之町の仮庁舎に移転
明治37年 12月		人口 100万人を突破
明治45年 5月		市庁舎、堂島浜通2丁目に移転

年月	市会関係	大阪市関係等その他
大正2年 2月	議員任期4年に改正
大正2年 6月	議員定数 60人
大正4年 1月		天王寺動物園開設
大正6年 6月	議員定数 66人
大正10年 5月		市庁舎、中之島の現在地に移転
大正14年 4月		第2次市域拡張により13区となる・市面積 182平方キロメートル・人口 211万人
大正14年 6月	議員定数 92人

年月	市会関係	大阪市関係等その他
昭和2年 2月		市バス(阿倍野橋-平野間)開通
昭和4年 6月	普通選挙による第1回市会議員選挙・議員定数 88人
昭和6年 11月		大阪城天守閣竣工、中央卸売市場開場
昭和7年 10月		15区に増区
昭和8年 5月		地下鉄(梅田－心斎橋間)開通
昭和8年 6月	議員定数 92人
昭和12年 6月	議員定数 104人
昭和15年 10月		人口 325万人(戦前人口最大)
昭和16年 2月	特例法により市会議員の任期を1年延長
昭和17年 5月	議員定数 108人
昭和18年 4月		22区に増区
昭和20年 8月		第2次世界大戦終戦人口 110万人
昭和21年 11月		新憲法公布
昭和22年 4月	戦後初の市会議員選挙(初の女性議員)議員定数 72人
昭和22年 5月	8常任委員会設置	日本国憲法、地方自治法施行
昭和22年 7月	特別市制促進実行委員会を設置
昭和23年 1月	8常任委員会を10常任委員会に増設
昭和23年 3月		市消防発足
昭和25年 1月	初の決算特別委員会設置
昭和26年 6月		5大市特別市制期成同盟結成
昭和30年 4月	議員定数 73人	第3次市域拡張・市面積 202平方キロメートル・人口 255万人
昭和31年 6月	地方自治法改正に伴い10常任委員会を4常任委員会に縮減
昭和31年 9月		大阪・横浜・名古屋・京都・神戸の5大市が政令指定都市となる
昭和31年 11月		大都市特例(府県から事務委譲)実施
昭和34年 4月	議員定数 78人
昭和34年 7月	4常任委員会を6常任委員会に増設
昭和35年 5月	特別市制促進実行委員会を大都市制度促進実行委員会に改組
昭和38年 4月	議員定数 85人
昭和38年 12月	大都市税財政制度確立促進実行委員会を設置
昭和39年 4月		大阪市緑化100年宣言
昭和40年 10月		人口 316万人(戦後人口最大)
昭和42年 4月	議員定数 94人
昭和42年 6月	大都市制度促進実行委員会を大都市制度確立促進委員会に改組
昭和45年 3月		日本万国博覧会開幕(～9月)
昭和45年 4月	地下鉄工事現場ガス爆発事故対策特別委員会を設置(～9月)	地下鉄2号線工事現場でガス爆発(天六付近)
昭和45年 8月	公害対策特別委員会を設置
昭和49年 7月		分区により26区となる
昭和57年 2月	新市庁舎第1期竣工により現在の市会議場が完成
昭和58年 4月	議員定数 92人
昭和58年 9月	大都市制度確立促進委員会を大都市制度行政調査特別委員会に改組
昭和58年 10月		大阪21世紀計画、御堂筋パレード始まる
昭和61年 1月		新市庁舎竣工
昭和62年 4月	議員定数 90人
昭和62年 5月	公害対策特別委員会を環境対策特別委員会に改組

年月	市会関係	大阪市関係等その他
平成元年 2月		合区により24区となる
平成元年 4月		市制100周年
平成2年 4月		国際花と緑の博覧会開幕(～9月)
平成2年 10月		「大阪市総合計画21」策定
平成5年 5月	オリンピック調査特別委員会を設置
平成6年 3月	「オリンピックの招致・開催に関する決議」を議決
平成7年 1月		阪神・淡路大震災
平成7年 3月	災害対策委員会を設置・「2008年大阪オリンピック招致宣言」を議決
平成7年 5月	オリンピック調査特別委員会をオリンピック招致委員会に改組
平成7年 7月		地方分権推進法施行
平成7年 10月	「平和都市宣言」を議決	市面積 220平方キロメートル・人口 260万人(国勢調査)
平成9年 8月	「おおさか子ども市会」を初めて開催	大阪市が2008年オリンピック競技大会国内候補都市に決定
平成9年 9月		「なみはや国体」開催(～10月)
平成10年 5月		地方分権推進計画を閣議決定
平成10年 9月	大阪市会ホームページを開設
平成10年 12月		2008年オリンピック大阪招致が閣議了解される
平成12年 4月		地方分権一括法施行
平成12年 5月	4特設委員会を特別委員会に組織変更
平成12年 8月		大阪市が2008年オリンピック競技大会正式立候補都市に決定
平成12年10月		市面積221平方キロメートル・人口260万人（国政調査）
平成13年 3月		「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」オープン
平成13年 5月		「第3回東アジア競技大会」開催
平成13年 7月		2008年オリンピック・パラリンピック開催都市が北京に決定
平成13年 10月	大阪市会情報公開条例施行
平成14年 3月	オリンピック招致特別委員会を廃止
平成14年 5月		FIFAワールドカップ開催（～6月）
平成14年 11月		中央公会堂リニューアルオープン
平成15年 3月	大阪市会インターネット録画放映を開始
平成15年 4月	議員定数 89人
平成15年 11月		人形浄瑠璃文楽がユネスコの世界無形遺産に選定される
平成17年 3月	「大阪市基本構想」を議決
平成17年 4月		「市政改革本部」設置
平成17年 10月		市面積 222平方キロメートル・人口 263万人(国勢調査)
平成17年 12月		「大阪市基本計画2006-2015」策定
平成18年 2月		「市政改革マニフェスト（市政改革基本方針）」策定
平成18年 6月	市政改革特別委員会を設置
平成18年 12月		地下鉄第8号線「今里筋線」開業
平成19年 8月		長居陸上競技場で第11回IAAF世界陸上競技選手権大阪大会開催(～9月2日)
平成19年 11月		市税事務所開設
平成22年 10月		市面積 222平方キロメートル・人口 267万人(国勢調査)
平成23年 2月		なにわルネッサンス 2011－新しい大阪市をつくる市政改革基本方針－策定
平成23年 3月		東日本大震災
平成23年 4月	議員定数 86人
平成23年 10月	常任・特別委員会の直接傍聴を本格実施	第1回大阪マラソン開催
平成24年 5月	常任委員会における審査方法を事前調査方式から付託方式に変更
平成24年 5月	市会運営委員会の位置づけを要綱設置から条例設置に変更
平成24年 7月		「市政改革プラン－新しい住民自治の実現に向けて－」策定
平成24年 8・9月		公募区長就任
平成24年 9月	市会の定例会の回数を4回から3回に改め、公営・準公営企業会計決算と一般会計等決算を一本化
平成25年 1月		「大阪の成長戦略」策定
平成25年5月	交通政策特別委員会を設置
平成27年3月		平成27年度「市政改革の基本方針」策定
平成27年4月	交通政策特別委員会を廃止
平成27年5月		大阪市における特別区の設置についての住民投票
平成27年10月		市面積225平方キロメートル・人口291万人（国政調査）
平成28年8月		「市政改革プラン2.0-新たな価値を生み出す改革‐（行革編）」策定
平成29年4月		2025年国際博覧会の大阪誘致について閣議決定
平成29年8月		「市政改革プラン2.0-ニア・イズ・ベターのさらなる徹底-（区政編）」策定
平成30年6月		大阪府北部地震
平成30年11月		2025年国際博覧会の大阪・関西での開催が決定
平成31年4月	議員定数　83人市政改革特別委員会を廃止

年月	市会関係	大阪市関係等その他
令和元年5月	2025大阪・関西万博推進特別委員会を設置
令和元年6月		G20大阪サミット開催
令和2年2月		大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部設置
令和2年4月		「市政改革プラン3.0-市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革」策定
令和2年10月		市面積225平方キロメートル・人口275万人（国政調査）
令和2年11月		大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票
令和2年12月		2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の基本方針が閣議決定

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