鳥取県中部地震に伴う観光産業等への支援を求める意見書

平成28年11月29日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

財務大臣　　農林水産大臣

国土交通大臣　　観光庁長官　　　　各あて

　 平成28年10月21日に、関西広域連合の構成団体である鳥取県において「鳥取県中部地震」が発生した。被災状況は倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱、鳥取市、三朝町で震度5強を記録するなど、鳥取県中部を中心に大きな揺れに見舞われ、これらの地域で大きな被害が発生した。

　 この地震は熊本地震の本震を超える1,494ガルを記録する非常に激しいものであり、住家の全壊半壊こそ少ないものの、壁のひび割れ、瓦の崩落など甚大な被害となっている。

　 現在、鳥取県では総力をあげて地震災害からの復旧・復興に取り組んでおり、関西広域連合の一員として本市からも職員を現地に派遣して支援を行ったところである。

　 また、今回の地震により、鳥取県中部地域を中心に、広範囲にわたって観光地・観光資源にも被害が発生した。

　 そのような中、いち早く営業を再開した鳥取県中部のホテル・旅館等では10月23日以降も予約のキャンセルが相次いでいるほか、ほぼ被害のなかった東部の「鳥取砂丘」や西部の「皆生温泉」「水木しげるロード」などにおいても観光客の数が急減し、同様に宿泊予約のキャンセルや新たな予約が入らない等、風評被害を含め観光産業等へ大きな被害が生じている。

　 また、関西が一体となり取り組む「広域観光周遊ルート」においても、鳥取県は重要な観光拠点となっており、鳥取県観光の落ち込みは、訪日外国人旅行者の動向をはじめ関西全体の観光産業へマイナスの影響を与えるものと危惧されている。

 　このため、鳥取県でも独自に「鳥取は安全である」ことを国内外に向けて情報発信しているが迅速な対策をとるためには全国的な援助、取り組みが必要である。

　 11月1日付で、鳥取県及び関西広域連合から「鳥取県中部地震観光復興に関する要望」を国に対して行うとともに、11月17日には関西広域連合議会において「鳥取県中部地震に伴う観光産業等への支援を求める意見書」を可決し、国へ提出したところであるが、国内旅行者及び訪日外国人旅行者に対する風評被害の払拭や観光復興について、一地方自治体等で対応するだけでは十分ではなく国をあげて実施すべきである。

　 よって国におかれては、鳥取県観光の復興を図るため、まず、国としても風評被害の解消に向けた正確な情報伝達を行い、鳥取県は安全であると情報発信をするとともに、観光誘客の強化・支援、観光関連インフラ等に対する財政支援を行われるよう強く要望する。

　 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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