「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」の公費負担の見直しに関する意見書

　 大阪市では待機児童解消を市政の最重要施策の一つに位置づけ、平成30年4月に向けて、保育を必要とする全ての子どもの保育枠の確保に取り組んでいる。また、全国的にも深刻な保育士不足となっており、待機児童解消のためには、保育人材の確保等が喫緊の課題となっている。

　 こうした中で、国においては保育士の退職金に資する制度である「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」への公費負担の見直しが検討されている。

　 この制度は、民間社会福祉施設経営者の相互扶助の精神に基づき、社会福祉法人の経営する社会福祉施設等の職員の待遇改善により、職員の身分の安定を図り、社会福祉事業の振興に寄与することを目的に昭和36年度から社会福祉施設職員退職手当共済法により実施されている。

　 仮に、保育所等への公費負担が廃止された場合、保育士の退職金に影響が出る可能性があり、待機児童の解消を目指した保育人材の確保が難しくなることが予想される。

　 国においては、保育所等への公費助成について、平成26年度の社会保障審議会福祉部会で見直しが検討されたが、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から本格施行されること、平成29年度まで待機児童解消加速化プランに取り組むことなどを踏まえ、公費助成のあり方についてさらに検討することとされ、現在、同プランを引き継ぐ施策が検討されているところである。

　 よって国におかれては、「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」における公費負担の見直しについては、保育士の待遇悪化を招かないよう、慎重に検討されるよう要望する。

　 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。