ページの先頭です

小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対して支援を求める意見書

2017年9月13日

ページ番号:411608

平成29年9月13日可決

 

衆議院議長  参議院議長

内閣総理大臣  総務大臣

文部科学大臣          各あて

 

 インターネットの単なる普及に止まらず、インターネットを活用したIoTの活用分野の拡大、自動車の自動運転をも可能とするAI(人工知能)の開発など、近年におけるICTの発展は著しく、「第四次産業革命」とも呼ばれる大きな転換期を迎えている。

 社会や産業の構造が変化していく中で、新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通のものとなっており、我が国においてもグローバルに活躍できる人材を育成する上でICTスキルの向上は不可欠なものであるが、2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でICT人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。

 2020年にプログラミングが小学校において必修化されることに伴い、各都道府県教育委員会において、人材育成、指導内容等について独自に試行錯誤を繰り返しているが、どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきかとの課題は残されたままである。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容については全国共通のものとすることが求められる。

 一般家庭におけるICT機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期より一定程度ICT機器に接することが珍しくない中で、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ない。このことは、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねないため、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となる。

 従来、小中学校におけるICT機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実情である。プログラミング教育において、自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。

 また、小学校でのプログラミング授業を先行実施している一部基礎自治体(千葉県柏市など)において先行して実施されているものとの整合性など、既にいくつかの課題が散見される。

 よって国におかれては、下記の事項について取り組むことを強く要望する。

 

                          記

 

  1. 早期にプログラミングの指導の概要について明らかにすること。
  2. 円滑な指導を行うため、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
  3. 民間の人材を積極的に活用したり、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合は、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を認めること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る
  • Google+で共有する

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市市会事務局 議事担当

〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所8階)

電話:06-6208-8681

ファックス:06-6202-0508

メール送信フォーム