ヘルプマーク等のさらなる普及促進を求める意見書

平成30年5月15日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

厚生労働大臣　　国土交通大臣　　各あて

　義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディキャップのある方が周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に東京都が作成・配布を開始し、本市においても平成29年6月より配布している。昨年7月には、ヘルプマークが日本工業規格（JIS）の案内用図記号として追加され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。

　このヘルプマーク及びヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要である。

　しかし、国民全体における認知度はいまだ低く、また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきている。

　よって国におかれては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及促進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。

2．関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。

3．鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図られるよう国としての指針を示すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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