日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書

平成30年5月15日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

厚生労働大臣　　各あて

　日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社SAY企画の入力漏れと入力誤りにより、本年2月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事業者は契約違反である再委託まで行っていた。同機構は、平成27年5月にもサイバー攻撃を受け、個人情報の流出問題を起こしている。

　膨大な個人情報を管理する同機構が二度にわたって情報問題を引き起こしたことは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティー対策を抜本的に見直すべきである。

　よって国におかれては、日本年金機構を監督する立場から、同機構に対し、次の事項について厳しく指導するよう要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．外部有識者の調査組織により本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。

2．委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。

3．日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護のあり方を再検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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