下水道施設改築に係る現行の国庫補助制度の継続等に関する意見書

平成30年5月25日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣

財務大臣　　国土交通大臣　　各あて

　平成29年11月の財政制度等審議会の建議において、下水道の汚水施設の改築については「受益者負担の原則に基づき、下水道使用料で賄うべき」であり、国の支援は見直されるべきとされた。

　日本の経済活動を牽引してきた大阪市をはじめとする大都市では、雨水と汚水を併せて処理できる合流式下水道を採用している都市が多く、建議に基づき、国の支援が全面的に見直され、十分な財源が確保されない場合には、雨水排除を含めた施設の改築が滞り、都市活動の継続が危ぶまれる事態となる。特に市域の大部分を合流式で整備された大阪市では、その影響はより顕著である。

　国土交通省の平成30年度予算編成方針において建議の考えが一部先取りされ、大阪市では従来は重点配分対象であったPPP/PFI事業による合流式下水処理場の改築や、地震対策事業として実施する合流式管渠の改築についても対象から除外され、既に影響が生じている。

　さらに平成31年度以降も、合流式を含めた汚水施設の改築に対する国庫補助が全面的に見直された場合、下水道使用料の引き上げや一般会計繰入金の増大など、市民生活や社会経済活動への影響も懸念される。

　よって国におかれては、都市活動を支える下水道事業が今後も継続的かつ計画的に遂行されるよう、下記について強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．下水道施設改築に係る現行の国庫補助制度を維持、継続すること

2．引き続き国の重点課題に位置づけられているPPP/PFI事業、および地震対策に資する合流式を含む施設の改築に係る重点的な予算配分の方針を復活すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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