令和6年度中央区運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月9日）

「大阪を代表するビジネス・観光の拠点として多くの人で“にぎわい”繰り返し訪れたくなる魅力的なまち」「豊かなコミュニティのもと“ふれあい”支え合う、ずっと暮らし続けたいまち」の実現

"にぎわい"と"ふれあい"あふれるまちづくりを推進するため、次の使命を担う
・職員の福祉マインドを強化し、区民に寄り添い、気にかけ、気づき、必要な支援につなげる
・区民に生活の質向上を感じてもらえるよう、ICTを活用し行政サービスの利便性を高める
・戦略的な情報発信により、必要な時に必要な情報を区民に届ける
・公民連携して協働することにより、地域住民、商店会、企業・団体、大学等それぞれの持つ力を生かす

価値観の多様化やマンション等共同住宅の居住者が9割を超える当区の特性をふまえ、マンションコミュニティと、行政、地域コミュニティが、より柔軟に“ゆるやかにつながるまちづくり”を各経営課題共通の基本方針とする。住民同士のセーフティネットの構築をめざし、令和6年度には、マンションでの防災対策の必要性がより強く伝わるよう、戦略的に情報発信し、「防災を切り口」にしたアプローチに着実に取り組む。加えて、「子育て」や「高齢者」などのテーマについても出前講座や出張相談等の開催事例を増やすことで、マンションと行政とがつながる入口を広げ、マンションコミュニティを醸成し、地域社会とのゆるやかなつながりを進めていく。

コロナ禍のダメージからまちに活気が戻りつつある。まちのにぎわいづくりに取り組む商店会、企業、関係団体等と連携・協働し、2025大阪・関西万博のその先をも見据え、地域が活性化し、持続的にまちがにぎわうよう取り組んでいく必要がある。

多彩な魅力の創出と情報発信による持続的なにぎわいづくり

• 行政機関と商店会や企業、関係団体等と連携・協働し、地域や近隣に住む人々に愛され、内外から多くの人が「繰り返し訪れたくなる」魅力を創出する。
• 2025大阪・関西万博の開催機運の高まりとも連動させながら、歴史や文化に彩られ、なおもダイナミックに変容していくまちの魅力を戦略的に発信していく。

中央区役所と商店会、企業、関係団体等が協働で発信するまちの魅力情報発信コンテンツの閲覧数：令和5年度実績以上（465,487件：令和5年度実績）

591,922件　達成（A）

465,487件

• マンション居住者の多い当区の特性に応じた具体の防災行動につながるよう、さらなる普及啓発が必要である。特に、地域と関わりの薄いマンション居住層へのアプローチ手法を新たに構築する必要がある。
• 当区は大阪市で最も昼間人口が多く、昼間に大規模災害が発生した場合には多くの人が帰宅困難になることが想定されている。

• 2025大阪・関西万博の開催にあわせ、まちの環境美化にかかる区民の意識をより向上する必要がある。
• 区民の犯罪被害を防ぐための普及啓発に継続して取り組んでいく必要がある。

• 従来からの地域防災組織への支援を継続するとともに、マンション居住者向けの講演会やワークショップなどマンション固有の防災対策の必要性を普及啓発する。
• マンションの管理会社・管理組合にアプローチし、マンション単位での防災の取組状況や課題を把握し、ニーズに合った支援をしていくことで、マンションコミュニティの防災力を高める。
• 帰宅困難者を生み出さないため、企業等が自ら帰宅抑制や備蓄などの対策をとるよう働きかける。

• 防犯キャンぺーンを定期的に実施するとともに、広報紙やホームページ等で効果的な防犯啓発活動の情報発信を行う。
• 2025大阪・関西万博の開催の機運醸成とあわせ、地域や企業との協働によるまちの環境美化キャンペーンなど、まちを愛する多くの区民が参加するまちづくりに取り組む。

区内マンションと防災に関わる支援等のアクションにつながった回数：R9年度末までに延べ200回以上

まちの環境美化活動に参加したボランティアの数：延べ1,000人以上／年

延べ174回　達成（A）

55回

1,129人　達成（A）

1,447人

• 児童虐待の懸念や子どもの貧困等、外からは見えにくい家庭内の課題を早期に見つけ支援につなげる必要がある。
• 保護者が孤立せず、安心して子育てできるよう仲間づくりや気軽に相談できる場が必要である。

• 子どもたちの学びを取り巻く環境は複雑化しており、新型コロナウイルス感染症拡大期以降の不登校児童生徒の増加等、学校園の実情に応じた学習環境づくりの支援が必要である。
• 区内では外国につながる児童生徒等がさらに増加している。学習支援だけではなく、本人や保護者が地域で孤立しないようきめ細やかな支援が求められる。

• 重大な児童虐待を防止するため、地域の関係機関・団体とのネットワークの拡充により、子ども・子育て支援体制を強化し、見守りや支援を要する子ども・世帯の早期発見・支援につなげる。
• 子育て世帯のニーズに沿ったより交流・相談しやすい場を提供するとともに、こうした子育て支援情報の発信を強化する。

• 区の子どもたちを取り巻く課題や学校園のニーズに応じた学びの支援に取り組む。とりわけ、新型コロナウィルス感染症拡大期以降増加している不登校児童生徒の支援に重点的に取り組む。
• 外国につながる住民が社会を担い自分らしく活躍できるよう、外国につながる子どもや若者、子育て中の保護者に対し、それぞれのライフステージに応じた支援を行う。

区内保育施設等との連携により、新たに見守りや支援につながった子ども・世帯数：令和9年度末までに70件以上

登校支援等を実施した児童生徒に継続的な登校の再開や不登校の状態の改善が見られる割合：令和9年度末までに50％以上

182件　達成（A）

53件

80%　達成（A）

70%

• これまで培われてきた豊かなコミュニティが今後もまちの礎となるよう、高齢化や参加者の減少など地域の事情に応じ、継続した支援が必要である。
• 地域とつながるきっかけが無い層・関心が薄い層が増えている。中央区の住民の9割以上がマンションに居住していること、価値観の多様化やライフスタイルの変化をふまえ、これまでとは違うより柔軟なつながりのあり方が求められている。

• 高齢者や障がい者が安心して暮らせるよう地域での居場所づくりや見守りなどの支援を広げるとともに、必要とする方はもとより、全ての区民にしっかりと周知していく必要がある。
• 健康寿命を延ばすとともに、医療や介護が必要となっても自宅で暮らしていけるよう地域包括ケアシステムの強化が必要である。
• 社会から孤立し支援につながらない、または複合的な課題を抱え支援が困難となる方が支援につながるよう行政機関・地域・区民が一体となって取り組む必要がある。

• 引き続き、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行い、より多くの住民参加による自律的な地域運営を促進する。
• マンションコミュニティへのアプローチから、地域活動全体への参加促進につなげるよう取り組む。

• 見守り相談室や支援機関と地域が連携し、高齢者等の支援を必要とする人の把握に務め、見守り活動の充実を図る。
• 高齢者等の健康増進と介護予防活動などの支援に取り組むとともに、在宅高齢者福祉の機能強化・医療介護の連携強化を図る。
• 誰もが誰かを「気にかけ、つながり、支え合える」まちとなるよう、見守りのしくみや高齢者支援等に関する情報発信を強化する。

区役所や地域とつながりができたマンションの数：令和9年度末までに延べ100棟以上

地域福祉コーディネーターによる新たに見守りを行った人数：令和5年度実績以上（261人：令和5年度実績）

延べ54棟　達成（A）

32棟

315人　達成（A）

261人

中央区がめざす“ゆるやかにつながるまちづくり”の実現に向けて設定した「アウトカム指標」（経営課題の進捗度合を示した指標）は、7項目全てにおいて目標を達成しており、めざす姿の実現に向けて着実に進捗しているものと評価する。

　1　私たちがめざす将来像

• 世界中の人たちが、繰り返し訪れたくなる“にぎわい”のまち

• つながり、支え合う、ずっと暮らし続けたい“ふれあい”のまち

　2　基本方針　“ゆるやかにつながるまち” 　

　　　マンション等共同住宅の居住者が9割を超える中央区の特性をふまえ、住民同士のセーフティネットの構築にもつながるよう、それ　　

　　ぞれのマンション住民・管理組合・管理会社 （マンションコミュニティ）と、行政、地域コミュニティがゆるやかにつながり連携す　

　　る“ゆるやかにつながるまち” を各施策共通の考え方とし、めざす将来像の実現に取り組む。

令和5年度中央区運営方針

令和4年度中央区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度中央区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度中央区運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度中央区運営方針（WARPに外部リンク）