令和7年度中央区運営方針(案)
2025年2月14日
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令和7年度中央区運営方針(案)
【区の目標(何をめざすのか)】
「大阪を代表するビジネス・観光の拠点として多くの人で“にぎわい”繰り返し訪れたくなる魅力的なまち」「豊かなコミュニティのもと“ふれあい”支え合う、ずっと暮らし続けたいまち」の実現
【区の使命(どのような役割を担うのか)】
"にぎわい"と"ふれあい"あふれるまちづくりを推進するため、次の使命を担う
- 職員の福祉マインドを強化し、区民に寄り添い、気にかけ、気づき、必要な支援につなげる
- 区民に生活の質向上を感じてもらえるよう、ICTを活用し行政サービスの利便性を高める
- 戦略的な情報発信により、必要な時に必要な情報を区民に届ける
- 公民連携して協働することにより、地域住民、商店会、企業・団体、大学等それぞれの持つ力を生かす
【令和7年度 区運営の基本的な考え方(区長の方針)】
市内中心部に位置し、人口流動性が高く、マンション等共同住宅の居住者が9割を超える当区の特性をふまえ、マンションコミュニティと、行政、地域コミュニティが、より柔軟に“ゆるやかにつながるまちづくり”を各経営課題共通の考え方とし、次の4つの視点でのまちづくりに取り組む。
1 繰り返し訪れたくなるにぎわいのあるまちづくり
2 安全・安心で快適に暮らせるまちづくり
3 子どもの未来をみんなで育むまちづくり
4 誰もが幸せに暮らせるまちづくり

重点的に取り組む主な経営課題

【経営課題1 繰り返し訪れたくなるにぎわいのあるまちづくり】

【主な戦略】
(にぎわい)多彩な魅力の創出と情報発信による持続的なにぎわいづくり
- 行政機関と商店会や企業、関係団体等と連携・協働し、地域や近隣に住む人々に愛され、内外から多くの人が「繰り返し訪れたくなる」魅力を創出する。
- 2025大阪・関西万博の開催にともなう来場促進とも連動させながら、歴史や文化に彩られ、なおもダイナミックに変容していくまちの魅力を戦略的に発信していく。
(防犯・環境浄化)まちを愛する区民とつくる安全・安心で快適に暮らせるまちづくり
- 防犯キャンぺーンを定期的に実施するとともに、広報紙やホームページ等で効果的な防犯啓発活動の情報発信を行う。
- 2025大阪・関西万博の開催にあわせ、地域や企業との協働によるまちの環境美化キャンペーンなど、まちを愛する多くの区民が参加するまちづくりに取り組む。

【経営課題2 安全・安心で快適に暮らせるまちづくり】

【主な戦略】
(防災)「マンション防災」を軸とした災害に強いまちづくり
- 従来からの地域防災組織への支援を継続するとともに、マンション居住者向けの講演会や出前講座などによりマンション固有の防災対策の必要性を啓発する。
- マンションの管理会社・管理組合にアプローチし、マンション単位での防災の取組状況や課題を把握し、ニーズに合った支援をしていくことで、マンションコミュニティの防災力を高める。
- 帰宅困難者を生み出さないため、企業等が自ら帰宅抑制や備蓄などの対策をとるよう関係所属と連携する。

【経営課題3 子どもの未来をみんなで育むまちづくり】

【主な戦略】
(子育て)安心して子育てができる環境づくり
- 重大な児童虐待を防止するため、地域の関係機関・団体とのネットワークの拡充により、子ども・子育て支援体制を強化し、見守りや支援を要する子ども・世帯の早期発見・支援につなげる。
- 子育て世帯のニーズに沿ったより交流・相談しやすい場を提供するとともに、こうした子育て支援情報の発信を強化する。
(子どもの学び)子どもや学校を応援する学びのネットワークづくり
- 区の子どもたちを取り巻く課題や学校園のニーズに応じた学びの支援に取り組む。とりわけ、新型コロナウィルス感染症拡大期以降増加している不登校児童生徒の支援に重点的に取り組む。
- 外国につながる住民が社会を担い自分らしく活躍できるよう、外国につながる子どもや若者、子育て中の保護者に対し、それぞれのライフステージに応じた支援を行う。
- 校地確保に困難をともなう中、市教委をはじめ、全市の関係機関や保護者・地域と密に連携し、対話を重ねながら中央区の地域特性に応じた教育環境を整備していく。

【経営課題4 誰もが幸せに暮らせるまちづくり】

【主な戦略】
(地域福祉)気にかけ、つながり、支え合えるまちづくり
- 見守り相談室や支援機関と地域が連携し、高齢者等の支援を必要とする人の把握と見守り活動の充実を図る。
- 誰もが誰かを「気にかけ、つながり、支え合える」まちとなるよう、見守りのしくみや高齢者支援等に関する情報発信を強化する。
(健康寿命)健やかでいきいきと暮らせるまちづくり
- 健康寿命の延伸に向けて各種がん検診・特定健診受診率の向上や健康づくり・介護予防活動の普及、支援および在宅高齢者福祉の機能強化・医療介護の連携強化を図る。
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