令和8年度中央区運営方針（案）

【区の目標（何をめざすのか）】

「世界中の人たちが、繰り返し訪れたくなる“にぎわい”のまち」「つながり、支え合う、ずっと暮らし続けたい“ふれあい”のまち」の実現　

【区の使命（どのような役割を担うのか）】

"にぎわい"と"ふれあい"あふれるまちづくりを推進するため、次の使命を担う

• 職員の福祉マインドを強化し、区民に寄り添い、気にかけ、気づき、必要な支援につなげる
• 区民に生活の質の向上を感じてもらえるよう、ICTを活用し行政サービスの利便性を高める
• 戦略的な情報発信により、必要なときに必要な情報を区民に届ける
• 公民連携して協働することにより、地域住民、商店会、企業・団体、大学等それぞれの持つ力を活かす

【令和8年度　区運営の基本的な考え方（区長の方針）】

これまでの4つの柱に加え、「区役所機能の強化」を加えた5つの柱で区政運営に取り組むこととし、これらの取り組みにあたっては、近年の顕著な環境変化である「観光客の大幅な増加などに伴う環境課題の顕在化」「地域におけるつながりの希薄化」「外国人人口の増加」に対処していくことを意識する。

1. 繰り返し訪れたくなるにぎわいのあるまちづくり
2. 　人と人とのつながり、安全・安心なまちづくり
3. 子どもの未来をみんなで育むまちづくり
4. ふれあいのある誰もが幸せに暮らせるまちづくり
5. 区役所機能の強化

（にぎわい）

• まちのにぎわいづくりに取り組む商店会、企業、関係団体等と連携・協働し、世界有数の観光都市をめざし、地域が活性化し、持続的にまちのにぎわいを創出できるよう取り組んでいく必要がある。

（環境改善）

• 今後ますます多くの国・地域からの来街者の増加が見込まれるミナミにおいて、ごみのポイ捨てや路上喫煙対策などの環境課題の改善を図る必要がある。

　また、まちの環境美化に対する区民の意識を一層高め、活動の輪を広げていく必要がある。

（にぎわい）多彩な魅力の創出と情報発信による持続的なにぎわいづくり

• 地域や近隣に住む人々に愛され、世界中から多くの人が「繰り返し訪れたくなる」魅力を創出するため、地域資源を活かした歴史的・文化的魅力を体感し、地域の関心を深める取組をすすめるとともに、回遊性の向上を促すイベントを実施していく。
• 歴史や文化に彩られた区の魅力やまちのにぎわい情報を、多くの方々に届くよう、魅力的なコンテンツづくりに努め、効果的・戦略的に発信していく。 

（環境改善）地域や関係機関との連携・協働による快適なまちづくり

• ミナミエリアの環境課題の顕在化への対処として、従来の取組に加え、巡回清掃の実施や来街者へのマナー啓発に関する情報発信を強化する。また、ミナミエリアにおける環境課題解決に向けて、具体的な方策についての調査・検討を進め、課題の解消につなげていく。
• また、区内全域におけるまちの環境改善についても、地域や関係機関と連携・協働し、引き続き取り組んでいく。

（にぎわい）

中央区役所と商店会、企業、関係団体等が協働で発信する「まちの魅力情報発信コンテンツ」の閲覧数：前年度実績以上（720,832件：令和7年度実績（見込））

（環境改善）

• EBPMを意識した指標を設定（コンサル委託で調査結果等を指標とする）
• まちの環境美化活動に参加したボランティアの数：前年度実績以上
  （延べ1,608人：令和7年度実績（見込））

　人と人とのつながりを基礎とした地域コミュニティについては、その必要性が高まる一方で、当区の特性であるマンション等共同住宅世帯の増加、転出入の増による居住者流動性の高まり、ライフスタイルの変化などの社会環境的要因、または地域のつながりに対する意識の変化などの要因から町会加入率が低下するなど、つながりづくりが重要な課題となっている。

　その状況の中で、地域活動協議会における多種多様な地域活動について、世代に応じた多角的な啓発を企画するなど認知度の向上を図るとともに、区民の関心が高い「防災」を切り口として、区役所・地域・事業者が連携し、防災力を高める必要がある。

　また、防犯・交通安全対策について、区民の犯罪被害を防ぐとともに、交通安全に対する意識の醸成に向けて継続的に普及啓発に取り組み、安全・安心で豊かなまち「中央区」を目指す。

（つながりづくり）

• 幅広い世代につながりづくりの大切さを伝え、地域活動に興味を持ってもらうために、様々な地域活動の情報を広報紙、ホームページにより継続的に発信するとともに、気軽に情報取得ができるSNS（LINEなど）の利用促進を図る。

（防災）

• 従来からの地域防災組織への支援を継続するとともに、マンション居住者向けの講演会や出前講座などによりマンション固有の防災対策の必要性を啓発する。
• マンションの管理会社・管理組合にアプローチし、マンション単位での防災の取組状況や課題を把握し、ニーズに合った支援をしていくことで、マンションコミュニティの防災力を高める。
• 大規模災害時においては、民間事業所等が持つ人材や技術、資材や物資などの協力が重要であり、地域の一員として防災・減災活動に参画いただく「防災パートナー」の拡充に向けた普及啓発を行う。

（防犯・交通安全）

• 警察署と連携した防犯・交通安全教室及び各種キャンペーンなどの啓発活動について、学校園や地域ニーズに合わせた内容に展開するなど、創意工夫を図りながら、区民の防犯・交通安全に対する意識の向上につなげる。
• 「防犯キャンぺーン」を定期的に実施するとともに、広報紙やホームページ等で効果的な防犯啓発活動の情報発信を行う。
• 警察署や交通安全協会等の関係機関と「交通事故をなくす運動」推進本部を組織し、交通安全及びマナーアップに向けた啓発キャンペーンや交通安全教室を実施する。

（つながりづくり）

• 区広報紙、区ホームページを通じた地域活動の情報発信（年12回以上）
• 各種イベントを通じた広報媒体利用促進に向けた啓発（年6回以上）

（防災）

• 防災パートナーの新規登録件数：前年度実績以上
  （7件：令和7年度実績（見込））

•  防災訓練や出前講座、防災講演会の参加者数：前年度実績以上
  （約2,500人：令和7年度実績（見込））

（防犯・交通安全）

　地域団体及び学校園等における防犯・交通安全講座参加者数：前年度実績以上
　（約600人：令和7年度実績（見込））

（子育て）

• 児童虐待の懸念や子どもの貧困等、外からは見えにくい家庭内の課題を早期に見つけ支援につなげる必要がある。
• 保護者が孤立せず、安心して子育てできるよう仲間づくりや気軽に相談できる場が必要である。

（子どもの学び）

• 支援の必要な子どもや外国につながる子どもの増加など、子どもの学びを取り巻く環境は複雑化しており、学校園の実情に応じた学習環境づくりの支援が必要である。
• 近年の都心回帰現象により、児童・生徒数が急激に増加し、一部の学校で教室数が不足することが見込まれている。その一方で、小規模校のまま推移する学校もある。こうした中央区内の教育環境が適切となるよう整備していく必要がある。

（子育て）安心して子育てができる環境づくり

• 重大な児童虐待を防止するため、地域の関係機関・団体とのネットワークの拡充により、子ども・子育て支援体制を強化し、見守りや支援を要する子ども・世帯の早期発見・支援につなげる。
• 子育て世帯のニーズに沿ったより交流・相談しやすい場を提供するとともに、こうした子育て支援情報の発信を強化する。

（子どもの学び）子どもや学校を応援する学びのネットワークづくり

• 子どもを取り巻く課題や学校園のニーズに応じた学びの支援として、登校支援、発達障がい支援、外国につながる子どもや保護者の支援に重点的に取り組む。
• 校地確保に困難をともなう中、大阪市教育委員会をはじめ、保護者・地域と密に連携し、対話を重ねながら中央区の地域特性に応じた教育環境を整備していく。

（子育て）

訪問支援員（寄り添いサポーター）が関わった相談児童総数（後方支援含む）のうち、継続支援に繋がった児童数の割合：25%以上

（子どもの学び）

　登校支援等の区が実施する事業を活用し、学校園で取組んだ成果が期待どおり達成したと回答する学校園の割合：70％以上

• 高齢者や障がい者が安心して暮らせるよう地域での居場所づくりや見守りなどの支援を広げるとともに、支援に関する情報を必要とする方はもとより、全ての区民にしっかりと周知していく必要がある。
• 社会から孤立し支援につながらない、または複合的な課題を抱え支援が困難となる方が支援につながるよう行政機関・地域・区民が一体となって、地域の実情に応じながら取り組む必要がある。
• ミナミエリアや道頓堀周辺に集まる様々な困難を抱える若者の課題について、関係者と連携しながら取り組む必要がある。
• ライフステージに応じた生活習慣の改善及び介護予防活動により、生活機能の維持向上に取り組むことで健康寿命を延ばす必要がある。　
• 医療と介護が必要となっても自宅で暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムを強化する必要がある。

（地域福祉）気にかけ、つながり、支え合えるまちづくり

• 見守り相談室や支援機関と地域が連携して支援を必要とする人を把握し、支援を要する人の人数やニーズに応じた見守り活動の充実を図る。
• 誰もが誰かを「気にかけ、つながり、支え合える」まちとなるよう、支援や見守りのしくみ等に関する情報発信を強化する。
• ミナミエリアや道頓堀周辺に集まる様々な困難を抱える若者からのニーズが高い食糧等の生活必需品の提供を契機として、関係性を構築し、それぞれの若者が必要とする支援に適切につないでいく。

（健康寿命）健やかでいきいきと暮らせるまちづくり

• 健康寿命の延伸に向けて、各種がん検診・特定健診受診率の向上や健康増進・介護予防の普及啓発および在宅医療・介護を支援する関係機関の連携強化を図る。

（地域福祉）

見守り対象者に実施するアンケート等により測定予定の「見守りの満足度」：80％以上

（健康寿命）

大阪市が実施するがん健診の中央区民延べ受診者数：前年度実績以上
（令和7年度集計中、令和6年度実績 8,959人）

（信頼性の向上）

• 外国籍の方を含め人口増による行政手続きの増大により、窓口の待ち時間が長い。
• 来庁者と円滑なコミュニケーションができるよう職員の説明・接遇力の向上が必要

（情報発信）

• 市政区政の区民への周知は、区役所が担う重要な役割の1つであるが、区広報紙やホームページ・SNSで情報発信することだけに留まっており、読者や閲覧者の数や反応を意識できていない。

（信頼性の向上）

木質化・デジタルワーキングスタイルの導入を契機とした

• 迅速に手続きしやすい導線やプライバシーに配慮した区民スペースの創出
• 信頼感を高めるための業務知識、接遇スキル及び外国籍の方への案内の強化

（情報発信）

• 広報紙については、紙面の企画・編集リニューアルを行うとともに読者の反応を紙面に活かす仕組みづくりを行う。
• ホームページとSNSについては、閲覧件数と登録者数・フォロワーの増加に取組む。

（信頼性の向上）

来庁者に行う「区民利用者アンケート」で肯定的な回答の割合：70％以上

（情報発信）

• 広報紙の読者アンケートにおける肯定的な回答の割合：60％以上
• 大阪市公式LINE（中央区登録者数）：登録者数10％増加
  （約4,200件：令和7年度実績（見込））

令和7年度中央区運営方針

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令和4年度中央区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度中央区運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度中央区運営方針（WARPに外部リンク）