個別避難計画の作成に取り組んでいます

　近年、 災害時に高齢者や障がい者が犠牲となる割合が非常に高くなっています。令和3年5月災害対策基本法が改正され、高齢者や障がい者など自ら避難することが難しい「避難行動要支援者」について、避難場所や支援する人などを記載した「個別避難計画」を作成することになりました。

　大阪市では、地域や関係団体と連携して計画の作成に取り組んでいます。

• 避難行動要支援者の氏名・住所・連絡先
• 避難支援が必要な理由
  　（ 例：「立つことや歩行が困難」など）
• 避難を支援する人や団体の名前
  　（例：〇〇町会、ご近所の〇〇さん　など）
• 避難場所、経路、移動する際の注意事項