東住吉区地域防災計画　（令和7年8月改定）

　東住吉区役所では、平成25年3月に、「減災のまち東住吉」の実現に向けて、区役所の取組みとともに、「自助」・「共助」として区民の皆様に取り組んでいただきたい内容をとりまとめた『東住吉区地域防災計画（東住吉区防災便利帳～「減災のまち東住吉」の実現に向けて～）』を作成しました。

　その後、大阪市役所では、平成26年10月に、東日本大震災の教訓と南海トラフ巨大地震の被害想定により明らかとなった「公助」の限界をふまえ、『大阪市地域防災計画』を修正するとともに、平成27年2月1日から『大阪市防災・減災条例』を施行し、「公助」に加えて「自助」・「共助」による防災・減災の仕組みづくりを推進することとしました。

　このような動向をふまえ、東住吉区役所では、平成28年2月に、『東住吉区地域防災計画』の改定を行い、その後も『大阪市地域防災計画』の修正等をふまえ、令和5年11月と令和7年8月に、更なる改定を行いました。

　自然災害をくい止めることはできませんが、災害に対し日頃から備えておくことで、被害を最小限にとどめることができます。

　区役所としましても、区民の皆様や事業者、自主防災組織が行う防災活動に対して支援や協力を行うなど、様々な防災・減災の取組みを行い、安全で安心して暮らせるまちをめざしてまいりますので、区民の皆様の御協力をお願いいたします。