令和8年度　平野区運営方針（案）

「笑顔あふれる、つながりと活気のまち」の実現

「安全安心のまち」「みんなで支えあう福祉と健康のまち」「こどもが元気で育つまち」の実現に向けて、ニア・イズ・ベターに基づく施策・事業を展開するとともにDXの着実な推進、官民連携や業務改革等の推進による効率的・効果的な行政運営に取り組む。

「笑顔あふれる、つながりと活気のまち」の実現に向けて、次の3点に重点的に取り組む。

• 地域防災力・地域防犯力の向上、地域コミュニティ活性化、魅力あるまちづくりの推進
• 地域福祉・健康づくりの推進
• 子育て・教育支援の充実、地域の教育機関との連携の推進

災害発生時の「自助・共助」を推進していく必要があるため、住民同士の助け合いにより防災活動が行えるよう基盤となる地域でのつながりを深めることが重要である。多くの住民が参加する地域での防災活動を自主防災組織等が主体となって実施できるよう支援を強化していく。

こどもが被害者となる犯罪は無くなっておらず、高齢者を狙った特殊詐欺の被害は深刻な情勢が続くなど、犯罪に対して不安を抱く人が少なくない状況であり、それぞれの地域において、地域住民が中心となり、区役所、学校、警察署、事業者などと連携しながら、地域ぐるみで、犯罪などの防止に取り組む必要がある。

地域活動に若い世代の住民がより多く参加できるように、地域の実情に即した効果的な支援や、地域活動の新たな担い手の発掘、育成の必要がある。

区内には、市営住宅建替え跡地やもと小学校など35か所、約14ha（令和7年8月1日時点）の未利用地があり有効活用を図っていく。

• 地域住民が「自らの命は自らが守る」との意識を持ち、災害時に適切な避難行動ができるよう情報発信や防災訓練の実施を支援。防災に高い関心を持てるよう、地域防災リーダーが中心となり、消防署とも協力しながら地域における自主防災組織等による主体的な取組を支援
• 地域全体で犯罪を発生させないような環境づくりの推進
• 地域活動協議会がより地域課題に応じた事業に取り組めるよう、まちづくりセンターを活用した支援
• 社会情勢の変化等に注視し、地域課題・区民ニーズなどを踏まえた未利用地の有効活用

• 各地域の防災訓練や研修会等への参加者数：令和11年度末までに、延べ18,400人以上（年間4,200人以上）
• 特殊詐欺被害防止啓発並びに防犯啓発キャンペーン等の参加者数：令和11年度末までに、延べ7,900人以上（年間1,800人以上）
• 一緒に活動してくれる現役世代（18～64歳）が増えたと感じる割合：令和11年度末までに、地域活動協議会へのアンケート調査で50％以上
• 区内未利用地における活用の件数 ：令和11年度末までに、10件以上（毎年度2件以上）

平野区では、4人に1人以上が65歳以上の高齢者であり、要介護（要支援）者や障がいのある人も多い。要介護認定率は、年々割合が増加していることから、認知症や障がいにより支援を必要としている人の早期発見・早期支援、正しい理解の促進が重要である。

健康寿命の延伸とQOL(生活の質)の向上にむけ、高齢者や障がいのある人を含むすべての世代において、ライフステージに応じた健康増進・いきがいづくり、さらには地域活動に参画できる環境づくりなど孤立防止等の取組みを進める必要がある。

• 平野区を取り巻く様々な福祉課題に対し、「平野区地域保健福祉計画（第3期）」に沿って中長期的視点で安定的かつ継続的な取組の実施

• 「地域福祉活動コ―ディネーター」が地域の福祉活動の担い手とともに、各地域において専門支援機関などと連携を図りながら見守りや相談ができる体制の充実
• 認知症の正しい理解の促進や認知症予防のための健康講座等の実施とともに、障がいのある人が地域で安心して暮らすことのできるよう、地域自立支援協議会や相談支援機関と連携し、障がい理解の促進やスポーツ交流の取組の実施
• ライフステージに応じた生活習慣の改善とヘルスリテラシー(健康情報にアクセスし、理解し、使える能力)の向上のため、健康講座や地域での取組を通じて心身の健康づくりを支援するとともにQOLの向上をめざし、百歳体操などの運動習慣の普及や交流の促進
• 医療・福祉・介護・教育など多様な関係機関と連携し、専門性を活かした健康づくりの支援体制の構築
• 生活習慣病予防や、がんによる死亡率の減少に向け、正しい知識の普及と受診機会の拡大に向けた取り組みの実施

• 現在、生活している中で、地域との「つながり」を感じると回答した人の割合：令和11年度末までに、地域福祉活動コーディネーターなど地域福祉の推進役としての地域住民を対象としたアンケート調査で75％以上
• 主観的健康観が「よい」「まあよい」と回答した人の割合：令和11年度末までに、乳幼児健康診査などで行うアンケート調査で35%以上

• 「重大な児童虐待ゼロ」をめざし、「未然防止」「早期発見」「早期対応」の3つの観点からの取組を充実させる必要がある。
• 支援の必要なこどもや子育て世帯においては、複合的な課題を抱えていることが多く、学校における教育分野の支援と区役所における保健福祉分野の支援を連携し、総合的な支援を実施する必要がある。

こどもの学習習慣等の定着や学習意欲及び基礎学力の向上にむけた取組や、不登校児童生徒が増加しているため、こどもの居場所づくりや保護者へのサポートを進める必要がある。

区内の教育機関との連携を活かしながら、区政や地域活動において高校生や大学生等の若者の力を共にすることで、若者自身が社会参加の経験を積み成長していくことや、地域においても地域力の向上につなげていくことが大切である。

• 児童虐待防止・早期発見への取組や子育てに悩む親への支援
• 複合的な課題を抱える子育て世帯に対する総合的な支援
• 読書ノートを活用した読書習慣や基本的な生活習慣の定着、こども学力等サポート事業やがんばる小学生・中学生区長表彰等、学習意欲や基礎学力の向上にむけた取組の実施
• 生きる力育成支援事業を実施し、不登校児童生徒の居場所づくりや保護者の相談対応等の支援
• さまざまな理由で高校生活を継続することが困難な高校生を対象に、高校生活の定着支援
• 市立学校園等との連携推進、高校生や大学生等の若者が区政や地域活動に参加できるような機会を確保するなど、若者との協働の推進

• こどもサポートネット事業における好転・解決（支援終了）したケースの割合：令和11年度末までに、40％以上
• 「自分にはよいところがありますか」という質問に「当てはまる」「どちらかというと当てはまる」と回答した児童・生徒の割合：令和11年度末までに、全国学力・学習状況調査で86％以上

• 区役所との連携があると回答した市立小中学校の数：令和11年度末までに、小学校全22校、中学校全11校