地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の令和5年度の運営・活動実績に関する評価結果を公表します

　地域の高齢者とその家族を支援する中核的な役割を担う地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び、総合相談窓口（ブランチ）の業務について、一定の基準に基づいて評価し、その結果を活かしてより良い運営・活動に向けた取組みを推進することを目的としています。

　北区内の地域包括支援センター2か所、認知症強化型地域包括支援センター1か所及び、総合相談窓口（ブランチ）3か所を対象に、令和5年度の運営・活動実績について評価しています。

次の3つの視点で評価しています。

（1）事業評価指標・・・事業を適切に実施するための必要最低限の基本的な指標

「事業評価指標」を設定し、その指標に照らし評価する。（必須）

• 地域包括支援センター事業評価指標【資料1】
• 認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標【資料3】
• 総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標【資料4】

（2）重点評価事業における応用評価指標・・・より高い専門性の指標

地域包括支援センターについては「重点評価事業における応用評価指標」を設定し、その専門性について評価する。【資料2】

（3）課題対応取組み報告

日頃の活動から把握した課題の解決に向けた、積極的な活動報告「課題対応取組み報告書」について評価する。【資料5】

次の手続きにより評価しています。

（1）北区保健福祉センターが、北区内の地域包括支援センターの実態確認を行ったうえで、「地域包括支援センター事業評価指標【資料1】」および「重点評価事業における応用評価指標【資料2】」に基づき評価結果資料を作成する。

（2）北区保健福祉センターが、北区内の認知症強化型地域包括支援センターの実態確認を行ったうえで、「認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標【資料3】」に基づき評価結果資料を作成する。

（3）地域包括支援センターが、担当圏域内のブランチの実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標【資料4】」に基づき評価結果資料を作成する。

（4）北区地域包括支援センター運営協議会において（1）～（3）の評価結果と提出のあった「課題対応取組み報告書【資料5】」について審議する。承認事項については大阪市地域包括支援センター運営協議会に報告する。

（5）大阪市地域包括支援センター運営協議会において、区地域包括支援センター運営協議会からの報告について承認する。

（1）地域包括支援センター事業評価指標に基づく評価結果【資料6】

（2）地域包括支援センター重点評価事業における応用評価結果【資料7】

（3）認知症強化型地域包括支援センター事業評価指標に基づく評価結果【資料8】

（4）総合相談窓口（ブランチ）事業評価指標に基づく評価結果【資料9】

　課題対応取組みの公表にあたっては、次のように『選定のめやす』を定め、原則としてこれを満たすものを対象とする。

《選定のめやす》

• 「課題認識」を出発点とした一連の取組みと明らかな「成果」が記述されているものである
• 単なる周知活動でない（担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない）
• イベントなどの単発的な取組みは対象としない
• 他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない
• 地域の関係機関と連携していない取組みは対象としない