大阪市港区防災サポーター（企業・事業所・店舗等）登録制度

港区は三方を海と川に囲まれており、津波や高潮の被害を受けやすい地勢にあります。東日本大震災の教訓を踏まえ、津波を伴う海溝型地震への対策の強化を急ぐ必要があるとともに、阪神・淡路大震災のような強い揺れを伴う直下型地震への対策も進めていく必要があります。

港区役所では、平成26年10月1日に一般社団法人大阪青年会議所（JC）と協働し、「大阪市港区防災サポーター（企業・事業所・店舗等）登録制度」を発足しました。

登録頂いた企業、事業所や店舗等が大規模災害発生時に人的・物的資源を活用し、港区内の各地域において防災活動に協力し、被害の軽減や地域生活の早期復旧等に貢献頂く災害時ボランティア登録制度です。

具体的には、次の中から協力可能な内容を申し出頂き、緊急時の連絡先や担当者名を登録、大規模災害発生時に企業の自主的な判断で可能な範囲で防災活動に協力をお願いするものです。

（1）労務、技術の提供
（2）食料品、飲料水、日用品等物資の提供
（3）駐車場、倉庫、客室、オープンスペース等の施設の開放
（4）資機材等の提供
（5）その他　災害対策に必要な協力、支援

この制度は、平成26年10月、港区弁天に事務局のある一般社団法人大阪青年会議所のまちの「和」創造室　大阪の「和」創造委員会（委員長：森田哲通氏）から「ささえあいプロジェクト」のモデル区として港区を選定し、同法人に所属している企業等と港区役所との間で災害時連携を行いたいという申し出を頂いたことを契機に、港区内の企業にもご協力頂けるように制度化したものです。

「ささえあいプロジェクト」は、非常時に起こりうる困難を解決する一助となるという理念のもとで、他人を思いやることの素晴らしさ、ささえあうことの大切さを発信し、目的達成のための持続的なしくみづくりに同法人が取り組んでいるものです。

令和6年3月18日時点の登録企業は、大阪青年会議所会員企業等26社、港区内の企業等37社　合計63社です。

今後も大阪青年会議所の大阪の「和」創造委員会から継続的に会員企業に呼びかけを行い、登録を働きかけると共に、区役所からも港区内の各企業にも協力を働きかけ、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

　　　　　　　　（注）公表を希望しない登録企業等は掲載していません。