被相続人居住用家屋等確認書の交付について

相続発生日（死亡日）から起算して、3年を経過する日の属する年の、12月31日（かつ令和5年12月31日）までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続して、相続人が当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、所得税及び住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

　国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について」のページ

　【大阪府下の税務署所在地（国税庁ホームページ）】

　（注）本市より確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があります。

　「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得3,000万円特別控除）」を受けるには、市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

　家屋等の所在地が港区で「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受けようとする方は、必要書類を添付のうえ本市（港区役所　協働まちづくり推進課）へ申請してください。

　（注）必要書類など交付申請に関する詳細については、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請の手引きをご覧ください。

• 申請を受けてから、確認書の交付までに、7～10日程度かかります。
• 確認書の交付を郵便で希望される場合は、返信切手を貼付した封筒（住所、郵便番号、氏名を記入）の提出をお願いします。
• 郵便料金に差が生じる場合もありますので、郵便物に【不足分受取人払】と記載させていただく場合があります。
• 速達、書留、特定郵便などの場合は、基本料金に必要な切手を加算して貼付けてください。
• 確認書の交付を郵便で希望される場合の返信用封筒に記載される住所は、申請者本人が申請される場合は申請者の住所、代理人が申請される場合は、代理人の住所をご記入願います。
• 申請にあたっては、担当職員が不在の場合もございますので、事前にご連絡くださいますようお願いいたします。

　（注）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による申請をお願いします。