港区地域防災リーダーについて

　平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大地震は、戦後最大の被害をもたらし、私たちに都市直下型地震の恐ろしさをまざまざとみせつけました。
　家屋の倒壊・地震発生時の火災等で多数の犠牲者が発生しました。また、電気、水道、ガス、交通、情報網の途絶など、都市機能を壊滅状態に至らしめました。
　この大惨事の中、被災地では市民が協力しあい、消火作業にあたったり、瓦礫の中から多くの人びとを救出するなど、いろいろな形で互いに助け合う人たちの姿がありました。
　いざというとき、人は互いに助け合わなければ生きられぬことを、人と人のつながりがいかに大切であるかということを、今さらながら思い知らされる結果となりました。

　大阪市においても、災害時の初期初動段階において、地域住民が連帯協同して、災害を防止、軽減、予防する、住民による自主的な地域防災活動の重要性が再認識され、平成8年7月に、連合奉仕団ごとに防災活動の単位となる大阪市赤十字奉仕団(大阪市地域振興会)を基盤として、「地域防災リーダー」が組織化されました。
　港区地域防災リーダーは、令和7年4月1日現在、区内11地域で組織され、290名の方々がボランティアとして活動されています。

　大規模災害時には、隣接住民の先頭に立って初期消火救出救護活動を行うリーダーとして、また、平常時には地域の人たちに、防災点検・防災啓発を行い、そしていつ災害が発生しても、それに対応できるように、防災訓練を繰り返し行い、防災に必要な知識や技術を習得するために取り組んでいます。