令和8年度港区運営方針（案）

　暮らして楽しい・遊んで楽しい・働いて楽しい
　「未来と世界にひらくまち・港区」の実現　

区民がこの街で安全・安心に暮らせるよう、また、多世代交流と多文化共生を大切にし、ひとりも取りこぼさない「港(みんなと)マインド」で住民に最も身近な行政機関としての責務を果たす。

大阪のニシの玄関口である立地を活かし、大阪・関西万博を契機に高まった賑わいを持続・発展させる「未来と世界にひらく」まちづくりをめざす。

港区が有するさまざまな地域資源を最大限に活かすとともに、大阪・関西万博及び区制100周年で得た知見やレガシー、新たなネットワークを区政に取り入れながら、次の施策を5本の柱として重点的に取り組む。

　1．区民主体のまちづくり　

　2．安全・安心・快適なまちづくり　

　3．だれもが健やかにいきいきと暮らせるまちづくり　

　4．「まちぐるみで子育て」と「多様な学び」を応援するまちづくり

　5．訪れたい魅力と活気あふれるまちづくり

【課題認識】

・少人数世帯・高齢単身世帯及び、外国籍住民の増加などの社会環境の変化、ICT進展などによる個人の生活様式や価値観の多様化などにより、隣近所や人と人とのつながりが希薄化している。そのような中、福祉や防災等の地域課題も多様化していることから、身近な地域の中で生活課題などの解決に住民どうしが協力して取り組むことができる豊かなコミュニティづくりが必要である。

・各地域の全住民を対象として様々な地域団体により構成された地域活動協議会による活動は地域課題の解決や地域の活性化につながっている。そのため、地域活動協議会による自律的、持続的な地域運営及び多様な活動主体間の連携について地域実情に応じて支援をする必要がある。

・生活課題の解決に加え、緊急時や有事の際の災害支援活動等に対応できる地域コミュニティの維持、推進が重要となる。一方で、その基盤とも言える町会等における加入率低下や担い手の不足などの課題が生じている。

 【主な戦略】

・人と人が出会いつながる機会と場の提供

・地域活動協議会の自律的運営と地域課題解決に向けた取組の支援

・地域活動協議会の認知度向上のための支援

・港区町会加入促進アクションプランによる取組

【評価指標】

・地域活動協議会の構成団体を対象としたアンケートにおいて、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合：90％以上

・地域活動協議会の広報力の向上を目的とした研修を実施（1回以上／年）

・区広報紙や区SNSを活用し地域活動協議会関連情報を発信（各地域2回以上／年）

・町会加入率向上に向けた情報発信や取組の実施（50回以上／年）

【課題認識】

・自助・共助・公助の役割分担のもと、大規模災害時に迅速かつ的確な対応が行えるよう区の特性を踏まえた防災対策を強化するとともに、区民の防災意識をさらに高め、地域防災力を強化する必要がある。

・警察や地域、関係機関等と連携し、区民の犯罪被害を防止するための普及・啓発活動や犯罪の発生状況に応じた防犯対策を実施する必要がある。

・誰もが安全、快適に移動できるよう、バリアフリーの取組など生活環境の向上と改善を図る必要がある。

【主な戦略】

・地域防災力の強化

・防犯対策の強化

・バリアフリー、回遊性向上の推進

【評価指標】

・自主防災組織等の地域主体による防災学習会や防災訓練等の防災活動の実施：全地域

・区内の街頭犯罪発生件数を8年度末まで毎年度継続して前年以下にする。（6年実績：350件）

【課題認識】

・さまざまな生活課題を抱えた高齢者や障がい者など、支援を必要とする人が地域で安心して暮らせるよう、地域に関わる多様な活動主体が協働して、地域社会全体で支えていく取組を促進する必要がある。

・児童虐待を未然に防止するためには、妊娠期から出産、学齢期まで切れ目なく虐待ハイリスク家庭を早期に発見し支援につなげる必要がある。

・生活習慣病の予防や疾病の早期発見のため、区民の主体的な健康づくりや受診率の向上を促進する必要がある。

・近年、外国籍住民が増加傾向にあり、地域社会の多様化が進んでいる。また、大阪・関西万博を契機に国際交流が促進され、多様な価値観を認め合う多文化共生の地域づくりを進める必要がある。

【主な戦略】

・地域福祉の推進

・地域での居場所に関する広報の充実

・セーフティネットの充実

・健康づくりに向けた意識啓発と担い手づくり

・多様性を尊重しあう共生社会づくりの推進

【評価指標】

・身近な地域での居場所づくり活動の参加者数を昨年度より増加させる（区内11地域での通い場の事業、老人福祉センター、子ども・子育てプラザ、子育て支援センター、つどいの広場の参加者・利用者合計数）

・区内各地域に配置の見守りコーディネーターへの合計相談実人数を年7,000人以上とする。

【課題認識】

・少子化とともに子育て世代の減少や核家族化が進む中で、育児の不安や悩みを相談できずに孤立することがないよう、子どもや子育て家庭を地域で見守り応援し、安心して子どもを産み育てることができる環境を充実させる必要がある。

・子どもたちが自ら学び、考え、表現し、課題を解決できる力を育むため、学校と連携して児童・生徒の学力・体力の向上を図る。また、子どもたちの豊かな社会性と将来への夢や希望を育むために教育環境の向上を図る必要がある。

・子ども達のスマートフォンやSNSの利用時間の長さや不適切な利用が、トラブルのきっかけや学習習慣、体力の向上にマイナス要因となっている外、複数の課題にも悪影響があることから「正しいつきあい方」の周知啓発が必要である。

【主な戦略】

＝「まちぐるみで子育て」の応援＝

・低年齢児の保育所入所枠の確保

・地域・企業等の多様な連携による子育て支援の充実

・気軽に子育ての相談ができる環境の整備

＝「多様な学び」の応援＝

・子どもの教育環境の向上

・子どもの学力・体力の向上と「将来の夢や希望」の育成

・スマートフォンやSNSの正しいつきあい方の周知啓発

・分権型教育行政の推進

【評価指標】

・港区子育てマップ利用者アンケートで「掲載されている情報を参考にしている」と回答した割合を8年度末までに80％以上にする。（ 直近：6年度：69％）

・区内の小・中学校において、全国学力・学習状況調査で「将来の夢や目標を持っている」と肯定的に答えた児童・生徒の割合が全国平均を下回る学校を8年度末までに小・中学校とも3校以下にする。

【課題認識】

大阪・関西万博によって生まれた人の流れを港区の恒常的なにぎわいにつなげるため、魅力的な地域資源の情報発信や多様な団体等との連携・協働により「個性と魅力のあるまちづくり」を推進すること、さらに公民連携を通じて港区ならではの産業振興を図る必要がある。

【主な戦略】

・「港区エリア別活性化プラン」に基づく、区内3エリア（東部・中部・西部）の特性に応じた中長期的なまちづくりの推進

・地域資源を活かしたまちの活性化、魅力の発信

【評価指標】

イベント等の来場者を対象に実施したアンケートで、イベントの開催が区やエリアの魅力創出及びその発信に繋がると評価 （回答）した人の割合を60％以上とする。