令和7年度港区運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

　暮らして楽しい・遊んで楽しい・働いて楽しい
　「未来と世界にひらくまち・港区」の実現　

　2025年大阪・関西万博の開催を契機として湾岸部への注目度が高まるなか、地域資源を活用して港区の魅力を国内外に発信し、にぎわいの創出や地域の活性化を図るとともに、人口増をめざす。

　港区は、湾岸部と都心部をつなぐ交通結節点として、新たな価値や面白さを創造し再発見するまちづくりや、水辺の特性や公園などのポテンシャルを活かした快適で災害にも強い居住環境を創造するまちづくり、また、多世代交流や多文化共生のまちづくりにより、ひとりも取りこぼさない「港(みんなと)マインド」で、「未来と世界にひらく」持続可能なまちづくりをめざす。

　2025年の大阪・関西万博開催及び港区制100周年を迎え、湾岸部と都心部をつなぐ交通結節点として、区内の地域資源を最大限に活用し魅力発信するとともに、次の施策を5本の柱として重点的に取り組む。

　1．区民主体のまちづくり　

　2．安全・安心・快適なまちづくり　

　3．だれもが健やかにいきいきと暮らせるまちづくり　

　4．「まちぐるみで子育て」と「多様な学び」を応援するまちづくり

　5．訪れたい魅力と活気あふれるまちづくり

【課題認識】

・少人数世帯・高齢単身世帯の増加などの社会環境の変化、ICT進展などによる個人の生活様式や価値観の多様化などにより、人と人とのつながりが希薄となる中、地域福祉や防災等の地域課題も多様化していることから、身近な地域の中で生活課題などの解決に住民どうしが協力して取り組むことができる豊かなコミュニティづくりが必要である。
・各地域の全住民を対象として様々な地域団体により構成された地域活動協議会による活動は地域課題の解決や地域の活性化につながることから、地域活動協議会による自律的、持続的な地域運営及び多様な活動主体間の連携について地域実情に応じて支援をする必要がある。
・生活課題の解決に加え、緊急時や有事の際の災害支援活動等に対応できる地域コミュニティの維持、推進が重要となる一方で、その基盤とも言える町会等における加入率低下や担い手の不足などの課題が生じている。

【主な戦略】
・人と人が出会いつながる機会と場の提供

・地域活動協議会の自律的運営と地域課題解決に向けた取組の支援

・地域活動協議会の認知度向上のための支援

・港区町会加入促進アクションプランによる取組

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

・地域活動協議会の構成団体を対象としたアンケートで、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合（90％以上）

・地域活動協議会の広報力の向上を目的とした研修を実施（1回以上／年）

・区広報紙や区SNSを活用し地域活動協議会関連情報を発信（各地域1回以上／年）

・町会加入率向上に向けた情報発信や取組の実施（50回以上／年）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和7年度実績と達成状況〉　※A：達成、B：未達成

・地域活動協議会の構成団体を対象としたアンケートで、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合（95.4％）：A

〈前年度実績〉95.4%

・地域活動協議会の広報力の向上を目的とした研修を実施（1回／年）：A

〈前年度実績〉1回／年

・区広報紙や区SNSを活用し地域活動協議会関連情報を発信（各地域1回以上／年）：A

〈前年度実績〉各地域1回以上／年

・町会加入率向上に向けた情報発信や取組の実施（82回／年）：A

〈前年度実績〉84回／年

【課題認識】
・自助・共助・公助の役割分担のもと、大規模災害時に迅速かつ的確な対応が行えるよう区の特性を踏まえ、大阪・関西万博開催を見据えた防災対策を強化するとともに、区民の防災意識をさらに高め、地域防災力を強化する必要がある。
・警察や地域、関係機関等と連携し、区民の犯罪被害を防止するための普及・啓発活動や犯罪の発生状況に応じた防犯対策を実施する必要がある。
・誰もが安全、快適に移動できるよう、バリアフリーの取組など生活環境の向上と改善を図る必要がある。

【主な戦略】
・地域防災力の強化

・防犯対策の強化

・バリアフリー、回遊性向上の推進

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

・自主防災組織等の地域主体による防災学習会や防災訓練等の防災活動の実施（全地域）

・区内の街頭犯罪発生件数を令和8年度末まで毎年度、継続して前年以下にする。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和7年度実績と達成状況〉　※A：達成、B：未達成

・自主防災組織等の地域主体による防災学習会や防災訓練等の防災活動を実施した地域（全地域）：A

〈前年度実績〉全地域

・区内の街頭犯罪発生件数（356件（令和7年1月～12月の件数））：B

〈前年度実績〉350件（令和6年1月～12月の件数）

【課題認識】
・さまざまな生活課題を抱えた高齢者や障がい者など、支援を必要とする人も地域で安心して暮らせるよう、地域に関わる多様な活動主体が協働して、地域社会全体で支えていく取組を促進する必要がある。
・児童虐待を未然に防止するためには、妊娠期から出産、学齢期まで切れ目なく虐待ハイリスク家庭を早期に発見し支援につなげる必要がある。
・生活習慣病の予防や疾病の早期発見のためには、区民の主体的な健康づくりや受診率の向上を促進する必要がある。
・近年、いわゆるヘイトスピーチが各地で行われ社会問題化しており、多様な価値観を認め合う多文化共生の地域づくりを進める必要がある。

【主な戦略】
・地域福祉の推進

・地域での居場所に関する広報の充実

・セーフティネットの充実

・健康づくりに向けた意識啓発と担い手づくり

・多様性を尊重しあう共生社会づくりの推進

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

・身近な地域での居場所づくり活動の参加者数を増加させる（区内11地域での通い場の事業、老人福祉センター、子ども・子育てプラザ、子育て支援センター、つどいの広場の参加者・利用者合計数）　

・区内各地域に配置している見守りコーディネーターへの合計相談実人数を年7,000人以上とする。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和7年度実績と達成状況〉　※A：達成、B：未達成

・身近な地域での居場所づくり活動の参加者数（延べ104,546人）：A

〈前年度実績〉延べ91,419人

・区内各地域に配置している見守りコーディネーターへの合計相談実人数（9,004人）：A

〈前年度実績〉6,819人

【課題認識】

・少子化とともに子育て世代の減少や核家族化が進む中で、育児の不安や悩みを相談できずに孤立することがないように、子どもや子育て家庭を地域で見守り応援し、安心して子どもを産み育てることができる環境を充実させる必要がある。

・子どもたちが自ら学び、考え、表現し、課題を解決できる力を育むため、学校と連携して児童・生徒の学力・体力の向上と、子どもたちの豊かな社会性と将来への夢や希望を育むことが必要である。また、そのための教育環境の向上を図る必要がある。

・子ども達のスマートフォンやSNSの利用時間の長さや不適切な利用が、トラブルのきっかけや学習習慣、体力の向上にマイナス要因となっている外、複数の課題に影響していることから「正しいつきあい方」の周知啓発が必要である。

【主な戦略】
「まちぐるみで子育て」の応援
・低年齢児の保育所入所枠の確保

・地域・企業等の多様な連携による子育て支援の充実

・気軽に子育ての相談ができる環境の整備

「多様な学び」の応援

・子どもの教育環境の向上

・子どもの学力・体力の向上と「将来の夢や希望」の育成

・スマートフォンやSNSの正しいつきあい方の周知啓発

・分権型教育行政の推進

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

・港区子育てマップ利用者アンケートで「掲載されている情報を参考にしている」と回答した割合を令和8年度末までに80％以上にする。

・区内の小学校・中学校において、全国学力・学習状況調査の「将来の夢や目標を持っている」と肯定的に答えた児童・生徒の割合が全国平均を下回る学校を令和8年度末までに小学校・中学校とも3校以下にする。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和7年度実績と達成状況〉　※A：達成、B：未達成

・港区子育てマップ利用者アンケートで「掲載されている情報を参考にしている」と回答した割合（69％）：B

〈前年度実績〉60%

・全国学力・学習状況調査の「将来の夢や目標を持っている」と肯定的に答えた児童・生徒の割合が全国平均を下回る学校（小学校4校、中学校5校）：B

〈前年度実績〉小学校6校、中学校2校

【課題認識】
・大阪・関西万博による人の流れを港区の恒常的なにぎわいにつなげるため、港区制100周年の機を活かし、魅力ある地域資源の情報発信と多様な人々との連携協働により、個性と魅力のあるまちづくりや次世代を担う産業創出を推進する必要がある。

【主な戦略】
・「港区エリア別活性化プラン」に基づく、区内3エリア（東部・中部・西部）の特性に応じた中長期的なまちづくりの推進

・地域資源を活かしたまちの活性化、魅力の発信

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

イベント等による魅力発信・創造が有効と評価（回答）する参加者の割合を60％以上とする。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和7年度実績と達成状況〉　※A：達成、B：未達成

イベント等による魅力発信・創造が有効と評価（回答）する参加者の割合（83.7％）：A

〈前年度実績〉

区民モニターアンケートにおいて、「港区の3エリア（東部・中部・西部）に魅力を感じる」と回答した割合：55.2%

【経営課題1について】

　コロナ禍以前の地域活動が徐々に再開しつつある。その一方で、身近な地域での繋がりや地域活動の認知度の回復が十分でないと考えられることから、それぞれの地域実情に応じた支援を強化、継続しつつ、地域活動の基盤となっている地域活動協議会等の認知度向上のための広報活動にも継続して取り組む必要がある。

【経営課題2について】

　防災面では、地域の防災活動の支援を着実に進めてきた。また、企業等と協力し、外国人向けの防災啓発に精力的に取り組んだ。引き続き、地域の防災活動を支援し、防災活動の参加者を増やす取り組みを支援していく。

　防犯面では、警察等と連携してHPやSNSを活用した啓発活動を行ったが、自転車盗が増加したことで、前年度の実績に比べて、街頭犯罪が増えたため、警察等と連携し、防犯啓発を行うなど街頭犯罪を抑止するための取り組みを継続していく。

【経営課題3について】

　だれもが健やかにいきいきと暮らせるまちづくりの実現に向け、各地域における地域福祉活動計画の推進支援や港区地域福祉計画の再構築、要支援高齢者の見守り、児童虐待の未然防止等に取り組んできた。

　地域で健やかにいきいきと暮らせるように取り組んできた「身近な地域での居場所づくり活動の参加者数の増加」については、前年度の実績を上回っており、目標を達成することができた。また、さまざまな生活課題を抱えた高齢者や障がい者など、支援を必要とする人が地域で安心して暮らせるように取り組んできた、「区内各地域に配置している見守りコーディネーターへの合計相談実人数」についても前年度の実績を上回っており、目標を達成することができた。

　上記評価からその事業効果を発揮することができていると考えており、引き続き、関係機関との連携を強化しながら粘り強く、取り組んでいく。

【経営課題4について】

　大阪市及び港区の実施する各種子育て支援事業や各種民間団体における子育て支援活動との連携により、子育て世帯の保護者が育児の不安や悩みを相談できる場所や、こども達自身が思春期における色々な悩みごとなどを話せる場所や体制は確立されてはいるものの、本当に必要とされる世帯や保護者、こども達に十分に認識されていない状況にある。

　引き続き、「まちぐるみで子育て」「こども自身が自ら相談」ができる場所があることを広く周知できるよう、学校園、子ども・子育てプラザ、区社会福祉協議会、各種民間団体、地域等と連携し、チラシやHP、SNS等を活用して、必要な情報を的確に提供できるよう取り組んでいく。

　「多様な学び」の応援について、学習習慣の形成や学力向上のための「みなと塾」を実施した。あわせて、令和7年度の重点課題であるスマートフォンやSNSの適切な使い方の啓発を実施した。さらに、キャリア教育（出前授業や職場体験等）による支援等に取り組んだ。

　しかし、全国学力・学習状況調査の「将来の夢や目標を持っている」に関する指標では、小学校では前年度と比較して良好な学校数が増加したものの、中学校を含め、いずれも目標とする学校数には至らなかった。自己肯定感の向上をめざし、キャリア教育（出前授業）等の内容、方法について学校と意見交換を行い、充実させる必要がある。

【経営課題5について】

　大阪・関西万博開催やIR着工などベイエリアへの注目が高まる中、港区の認知度向上やシビックプライドの醸成をめざし、港区の魅力を伝えるイベント開催や情報発信を実施した。

　東部エリアを拠点とした取組では、大阪ベイタワーアトリウム及びべんてんひろばでのコスプレイベントを共催するとともに、地元企業等が主催するイベントへの広報協力等を実施した。

　中部エリアを拠点とした取組では、港区役所が参画する「みなとOSAKAスポーツコミッション」において、港区万博と称して区内の魅力スポットを回遊するデジタルスタンプラリーやシティロゲイニングをはじめ、障がいの有無や世代・性別に関係なく参加できるインクルーシブスポーツのボッチャ大会などを開催した。

　西部エリアを拠点とした取組では、港区役所が参画する「築港・天保山にぎわいまちづくり実行委員会」において、第17回天保山まつりを開催するとともに、地元企業等が主催するイベントへの広報協力等を実施した。

　今後も、こうした様々な取組などを通じて、港区の魅力を効果的に発信するとともに、「港区エリア別活性化プラン」のもと、各エリアの特色を生かしたまちづくりを進めていく。

　目標未達の経営課題は一部残るものの、各戦略（課題解決の方策）は概ね順調に進捗している。

　地域活動の再開や防災・福祉等の取組は着実に進展している一方、必要な情報が対象者に十分に届いていないこと、参加者数及び認知度の回復が十分でないこと等の課題が明らかとなった。

　今後は、定量・定性評価で得られた成果を確実に伸長させるとともに、「支援の最適化」及び「周知の徹底」を基本として、実効性の高い施策を関係機関とも連携しながら着実に推進する。

　また、大阪・関西万博や区制100周年等を契機とした「まちのにぎわい」の継続を図り、取組を通じて得られた知見、レガシー、新たなネットワークを区政に生かす。あわせて、魅力ある地域資源の情報発信および公民連携を一層推進する。

　さらに、令和8年度は「港区まちづくりビジョン」の計画最終年度であることから、目標達成に向けて各取組を加速させていく。

令和6年度港区運営方針（WARPに外部リンク）

令和5年度港区運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度港区運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度港区運営方針（WARPに外部リンク）