空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化 ~トラブルになる前に対応を！~

　今、日本では空き家が増え続けており、使用目的のない空き家の数はこの20年間で約2倍に増加しています。空き家を放置すると、倒壊、景観悪化、不法侵入など様々な悪影響が生じるおそれがあり、大きなトラブルにつながりかねません。

　そこで、そのまま放置すれば倒壊などの危険性が高く、近隣に悪影響を及ぼす空き家を「特定空家」に認定し、市区町村による指導や勧告、解体などの強制執行を行うことができることを定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空家法」といいます。）が制定され、対策が取り組まれてきました。しかし、特定空家になってからの対応には限界があることから、令和5年（2023年）、空家法が改正され、空き家の除却（解体）・活用・適切な管理を推進するための措置が強化されることになりました。

　「空き家」とは、一般的には「誰も住んでいない家」のことをいいます。

空き家は、所有している本人だけの問題ではなく、近隣にも大きな影響を与える存在となります。「そのうちどうにかしよう」などと考えて放置していると、空き家の状態が悪くなり、近隣住民に迷惑をかけてしまいます。どのような事情であれ、空き家の所有者にはきちんと管理する責任があります。

政府広報オンライン（内閣府大臣官房政府広報室）

国土交通省（空き家対策）