福祉医療制度の改正に関する決議

平成16年10月20日可決

　大阪府においては、本年2月、「大阪府健康福祉アクションプログラム」を策定し、健康福祉にかかる府単独施策について、「自立支援型の施策」への転換を図るとともに、福祉医療制度についても、将来にわたり「持続可能」なものとするため、世代間負担の公平性や受益と負担の適正化等の観点から、本年11月からの制度改正を去る3月の府議会で決定した。
　本市においては、本格的な高齢社会の到来を控え、本制度を持続可能なものとする必要があること、府の補助制度に基づき実施してきたことから府との整合性を図る必要があること、また、本市単独での現行制度の継続は多額の本市負担が見込まれることなどを総合的に勘案し、府と同様に本年11月から制度改正を実施することとしている。
　今回の改正は、制度全般にわたり、新たに一部自己負担を導入し市民に一定の負担を求める内容を含んだものとなっており、複数の医療機関にかかった場合には負担が大きくなることも想定されるなど、市民生活への影響が懸念されるところである。
　よって本市会は、福祉医療制度がこれまで果たしてきた役割を十分に踏まえ、必要な医療が抑制されることのないよう、制度改正後、その実態把握に努め、市民の誰もが健康で安心して暮らすことができる、よりきめ細かな保健・福祉施策に取り組まれることを強く要望する。
　以上、決議する。

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