地対財特法期限後の関連事業等の早急な見直しを求める決議

平成19年3月15日可決

　平成14年3月末の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）期限後は、大阪市は、特別対策を廃止し、一般施策により同和問題解決に向け取り組んできたとしているが、これまでの市会での附帯決議を十分に履行せず、特別な優遇措置等について見直しを怠り、漫然と続けてきたことが大きな問題であり、大阪市政に対する市民の信頼を大きく損なう結果となった。
　昨年11月、市会での議論を受け、大阪市は「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について（方針）」を取りまとめ、着実に実行するとしている。
　一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざし、時代に即した実効性のある施策を進めていくためには、透明性や公平・公正性の視点で常に検証を行っていかなければならない。
　よって本市会は、市政に対する市民の信頼を一日も早く回復するため、市長に対し、市会の意思を重く受け止め、地対財特法期限後の関連事業等の見直しを早急に実行するよう強く求める。
　以上、決議する。

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