パートタイム労働者・有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書

平成15年3月18日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、総務大臣、厚生労働大臣　各あて

　わが国のパートタイム労働者は2002年には1，200万人を超え、雇用労働者の20％以上を占めており、大阪府域でも約47万人と、今や労働の場において重要な位置を占めている。
　しかし、パートタイム労働者は、フルタイム労働者に比べ、賃金や労働条件・不安定雇用などその処遇において大きな格差があり、多くの問題を抱えている。また、その多くが女性であり、家計補助や家事・育児との両立のためにやむなく処遇の低いパートタイム労働を選択しており、良好な就労形態とはなっていない。
　今後一層、短期間・短時間就業など柔軟で多様な働き方が広がっていくと予想され、パートタイム労働や有期契約労働が良好な就労形態として、労働者が選択できるような労働条件の整備や処遇改善が求められる。
　よって国におかれては、パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を図る法制定をされるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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