国から地方への税源移譲を基本とした三位一体改革の実現を求める意見書

平成15年5月28日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣　各あて 

 　去る5月14日、国の地方分権改革推進会議において、国庫補助負担金や地方交付税の削減を先行し、税源移譲は増税を伴う税制改正の実施時まで先送りする試案が提出されたが、これは、これまで築き上げてきた地方分権の流れに逆行するものである。
　地方においては、厳しい財政状況の中、福祉の充実や経済の活性化など緊要な課題に対応するため、行財政改革を積極的に推進しているところであるが、自主的・自立的な行財政運営を確立し、地域のニーズに的確に対応していくとともに、受益と負担の関係を明確化し効率的・効果的な事業執行を行っていくためには、税源移譲を行い、地方の自主財源を拡充することこそが急務である。
　よって国におかれては、地方分権を一層推進する観点から、国庫補助負担金や地方交付税の見直しを独立先行的に行うことなく、国から地方への税源移譲を基本とした三位一体改革の実現を図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　

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