少子化対策の推進に関する意見書

平成15年10月17日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、
経済財政政策担当大臣、構造改革特区担当大臣　各あて

　我が国では合計特殊出生率が下がり続けるなど少子化が一段と深刻さを増しており、少子化の進展に歯止めをかけるためには、誰もが安心して子どもを産み育て、子どもたちがのびのびと健やかに育つための社会的支援と環境整備が図られなければならない。
　国においては、これまでから少子化対策推進基本方針を策定するなど少子化対策に取り組んできたが、本年3月には次世代育成支援に関する当面の取組方針を策定して次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援していくことを明確にし、さきの通常国会では地方自治体及び企業に子育て支援の行動計画の策定を義務付ける次世代育成支援対策推進法などを制定したところである。
　また他方で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003において、保育所運営費の一般財源化についての検討や就学前の教育・保育を一体とした総合施設の設置が盛り込まれたこと、また、構造改革特区において公立保育所での給食の外部搬入方式が認められたことなどに対し、子育て世代の期待を寄せる声とともに不安の声もあがっているところである。
　よって国におかれては、地方自治体及び子育て世代に負担を強いることなく、子育て世代のニーズを十分に把握し、長期的視点に立った総合的な少子化対策を推進されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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