オウム真理教（現アーレフ）対策に関する意見書

平成15年10月17日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
法務大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官　各あて

　オウム真理教（現アーレフ）は、かつて地下鉄サリン事件をはじめ、松本サリン事件、坂本弁護士一家殺害事件など、一連の凶悪な事件を次々に引き起こし、多くの犠牲者を出して社会に大きな不安と恐怖を与えた。
　現在、教団はアーレフと改称したが、平成12年1月に「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づく観察処分が決定され、本年1月にはさらに3年間の更新が決定されたところである。このことは、依然として教団がその教義を維持しているなど、危険性のある団体と認められていることにほかならない。
　本年6月に教団が大阪市西成区内の現道場所在地へ進出したことにより、地域住民をはじめとする大阪市民は、再び大量無差別殺人などの犯罪を引き起こすのではないかという大きな不安と恐怖心を抱きつつ毎日の生活を送っているところである。
　また、教団が昨年11月に西成区内の現道場所在地への進出計画を地域住民の強い反対運動により一旦は断念したにもかかわらず、本年6月に突然、同じ場所に進出したことは、市民の感情を全く無視するものである。
　現在、地域住民からは、教団の大阪市内からの退去を求めた懸命な運動が続けられているところであるが、仮に教団が退去しても、他の自治体で同様の問題が繰り返されるものと思われ、一地方自治体の範囲を超えた大きな社会問題であると考える。
　よって国におかれては、一日も早く国民が安心して平穏な生活ができるように、オウム真理教（現アーレフ）に対し、あらゆる現行法を厳格に適用して厳重な取り締まりを行うとともに、新たな法的措置の検討も含めた総合的で有効な対策を早期に講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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