「自動車NOx・PM法」の実効性確保に関する意見書

平成15年12月12日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣　各あて

　大都市圏における二酸化窒素や浮遊粒子状物質等の大気汚染は、依然として深刻な状況にあり、市民の健康を守り快適な生活環境を実現するためには、大気汚染の主要因である自動車から排出される窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）のうち、そのほとんどを占めるディーゼル車対策が最重点の課題となっている。
　国においては、大都市圏における大気汚染を解消するため、「自動車NOx・PM法」に基づき、本年10月からディーゼル車等に対する車種規制を実施しているところであるが、事業者においては、規制適合車への買い換えが必要となり、現在の深刻な経済状況のもとでは、中小事業者・個人事業者にとって大きな負担となっている。
　よって国におかれては、自動車メーカーに対し、より低公害のディーゼル車の発売や、粒子状物質に加え窒素酸化物も低減できる後付装置の早期開発・実用化を働きかけるとともに、使用過程車の粒子状物質除去装置の装着や天然ガス車への改造に対する補助の充実及び規制適合車や低公害車への買い換えに際しての税の軽減措置や融資・補助の拡充など、法の実効性を確保するための措置を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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