地方交付税の総額確保と生活保護費国庫負担率引下げ反対を求める意見書

平成16年12月17日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
経済財政政策担当大臣　各あて

　平成16年度における地方交付税等の2．9兆円の削減は、地方の予算編成で大幅な歳入不足を生じ、深刻な影響を与えたところである。
　こうした中、経済財政諮問会議等において、「地方歳出の肥大化により地方財政の悪化を招き、地方交付税も肥大化して国の一般歳出を圧迫している」、「地方交付税による手厚い財源保障が地方の自立を阻害している」などの実情を無視した一部の誤った認識から、平成17年度の地方交付税について「総額を大幅に削減する」との意見も出されたところであるが、地方は、これまでも行財政改革に取り組んでおり、さらなる地方交付税等の削減は、住民サービスの提供に支障をきたすことになる。
　本年6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」における方針の閣議決定に続き、11月26日の政府・与党決定においても「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する。」旨が改めて明記されたところであり、地方交付税の改革にあたっては、地方からの意見を踏まえ、地方のあるべき行政サービスの水準について十分な議論を行ったうえで、その安定的提供のため、地方交付税の財源の保障機能と税源偏在の調整機能を分離することなく、双方を重視する必要がある。
　一方、政府・与党決定においては、「生活保護費国庫負担金の補助率の見直しについては、来年度検討の上、平成18年度から実施する」旨も示されたが、生活保護費国庫負担率の引下げは単なる国の責任放棄であり、国の歳出削減を地方にしわ寄せするものとして、断固反対してきたところである。
　よって国におかれては、平成17年度の地方財政計画において、地方交付税など一般財源の必要な総額を適切に計上されるとともに、生活保護費については、平成17年度以降についても現行の国庫負担率を堅持されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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