障害者自立支援法案に関する意見書

平成17年5月27日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣　各あて

　障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、身体・知的・精神の障害種別にかかわらず共通する福祉サービスの一元化、支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できる手続きや基準の透明化・明確化、持続可能な制度とするための費用負担の仕組みの強化など、障害者福祉の総合化を図るための障害者自立支援法案が今国会に提出され、現在審議されているところである。
　同法案は、福祉サービスや公費負担医療を受ける際のサービス量や医療費に応じて原則1割の自己負担を求めるほか、施設での食費・光熱水費の実費負担など利用者負担の枠組みの変更、居宅介護・移動介護、グループホームなどの在宅サービスや施設体系の再構築など、これまでの障害者福祉の枠組みを変更する内容を含んでおり、今後の障害者福祉施策の方向性に大きな影響を及ぼすものとなっているため、障害当事者やその家族は大きな不安を抱いているところである。
　よって国におかれては、法案の審議に当たっては、福祉サービスが必要な国民に適切に提供され、真に障害者の自立生活の促進に資するよう、利用者負担における経過措置や低所得者対策、上限設定における「同一生計者」の範囲、制度の周知や準備期間の確保、就労支援施策などの問題について、障害当事者とその家族及び実施主体である市町村など関係各方面の意向を踏まえ、十分に議論を尽くされることを強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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