建物の構造計算書偽装問題及び安全性確保に関する意見書

平成17年12月16日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、国土交通大臣　各あて

　今般、千葉県の建築設計事務所によるマンションやホテルの建築確認における構造計算書の偽装が全国各地で発覚し、連日、マスコミにも大きく取り上げられている。
　この問題の発覚以降、国においても、構造計算書偽装問題対策連絡協議会を設置し、偽装の可能性の高い物件に対する安全性の確認や入居者等への連絡、危険な住宅からの退去者の受け入れ等の対応を行うとともに、再発防止に向け、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会に基本制度部会を設置し、現行制度及びその運用の検証及び改善の検討を進めることとなっている。また、去る12月6日、構造計算書偽装問題に関する関係閣僚による会合において、危険な分譲マンションを退去する居住者に対する移転費、仮住居の家賃の支援などを内容とする「構造計算書偽装問題への当面の対応」を取りまとめたところである。
　一方、本市のホテルにおいても、市当局が安全宣言を出していたにもかかわらず、構造計算書の数値の一部が改ざんされ、建築基準法上必要な耐震強度が確保されておらず、営業を休止する事態となっており、建物の安全性及び建築確認制度に対する信頼が大きく損なわれ、市民は日々不安を抱きながら暮らしている。
　よって、国におかれては、市民の不安を解消するため、分譲マンション居住者に対する総合的な支援策を検討するほか、国の責任で建物の耐震性について早急に実態把握に努めるとともに、今後の再発を防止するため、地方自治体の意見を十分に踏まえながら、指定確認検査機関に対する指導監督権限の改善をはじめ、有効かつ厳格な建築確認・検査制度の確立に向けて法整備を図るなど、建物の安全性の確保に万全の対策を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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