肝炎対策の推進に関する意見書

平成18年10月13日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣　各あて

　現在、我が国には、肝炎ウイルスの感染者がB型で約150万人、C型が約200万人いるといわれている。
　とりわけC型肝炎は、過去に大きな手術をされた方、出産等で出血の多かった方は、止血の目的で使用されたフィブリノゲン製剤により、C型肝炎ウイルス感染の可能性が高いと考えられている。
　肝炎は、感染してもほとんど自覚症状がないため、感染していることに気づかない場合が多く、放置すると肝硬変や肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝がんの大部分はC型肝炎ウイルスに起因しており、特に大阪は肝がんによる死亡率が全国一高いという状況であるため、早急な対応が求められている。
　このような中、国は肝炎検査体制の整備を図るなど、総合的な対策に取り組まれているが、さらにその根絶に向けて、感染の原因を解明するとともに、感染者を早期に発見し、早期に治療ができるシステムの構築が至急必要である。
　よって国におかれては、肝炎対策のさらなる推進を図るため、追跡調査による感染実態の究明、肝炎ウイルス検査体制の一層の充実、ウイルス性肝炎の治療体制の整備や治療水準の向上を図るとともに、診療等にかかる費用の自己負担の軽減措置を講じられるよう強く要望する。また肝炎に対する偏見・差別をなくすため、正しい知識の普及・啓発に努められるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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