都市再生機構賃貸住宅居住者の居住安定に関する意見書

平成19年9月28日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、国土交通大臣　各あて

　本年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」においては、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の賃貸住宅事業について、現在の管理戸数77万戸の規模は過大であるとし、今後の削減目標の明確化や、建替余剰地の売却による資産の圧縮、家賃減額縮小の方向での見直しなどについて、「平成20年度までに結論を出し、結論を得次第措置すること」が定められている。
　しかしながら、機構の賃貸住宅は、これまで都市におけるファミリー向け賃貸住宅の質の向上に資するなど、公的賃貸住宅として市民生活を支える大切な役割を果たしてきたところであり、今後とも貴重な賃貸住宅ストックとして、これから迎える本格的な少子高齢化など社会構造の変化にあわせて、居住の安定を図りつつ、適正に再生・活用されていく必要がある。
　よって国におかれては、機構の賃貸住宅について良好なコミュニティの維持・形成が図られるとともに、居住者が安心して住みつづけられるよう適切な措置を講じられることを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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