後期高齢者医療制度の凍結及び円滑な移行に関する意見書

平成19年9月28日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣　各あて

　我が国の医療制度は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる体制として世界一の平均寿命や高い保健医療水準を支えてきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済低成長時代への移行、国民生活の多様化や意識の変化など社会経済情勢が大きく変化する中で、将来にわたって国民皆保険を堅持し、持続的かつ安定的な運営を確保していくためには、その再構築が急務となっている。
　このような中、平成18年6月に成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、平成20年4月から新たな独立した医療制度として、75歳以上の高齢者等を対象とした「後期高齢者医療制度」が創設される。現在、この制度の運営主体として、各都道府県において全市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が設立され、準備が進められているところである。
　しかしながら、この制度については、対象者全員が保険料を負担することになるため、一定の激変緩和措置が設けられているものの、これまで被用者保険の被扶養者であった高齢者に新たな負担が生じること、また、市町村においては、運営費としての財政負担の増大が懸念されること等の指摘がなされている。
　よって国におかれては、新たな制度については一たん凍結し、被保険者に過度の負担を招くことなく、また、制度の安定的な運営を確保するため市町村に過分な負担が生じないよう十分な財政措置を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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