地方議会制度の充実強化を求める意見書

平成19年12月28日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣　各あて

　地方分権の進展に伴って、自治体の自己決定権がますます拡大する中で、二元代表制のもと、地方議会の役割と責任は極めて重要なものとなっている。
　今後、地方議会が住民の代表機関としてその負託にこたえ、その役割と機能を一層強力に発揮していくためには、議会の機能をさらに充実強化していく必要がある。
　地方議会制度については、第28次地方制度調査会答申に基づき、平成18年の地方自治法の改正によって一定の措置が図られたが、残された課題もあり、地方議会がその役割と機能をさらに強力に発揮していくためには、なお一層の取り組みが必要である。
　よって国におかれては、議会制度のあり方について、第29次地方制度調査会において調査・審議を進め、議会活動を制約している関係法令の諸規定の緩和など、地方議会の機能の一層の充実強化を図る抜本的な制度改正を図るとともに、議員の法的位置付けを明確にするため、地方自治法に議員の職責・職務を明文化し、この位置付けにふさわしい諸制度の改正を早急に図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年第4回定例会に戻る

可決した意見書・決議に戻る