「年金記録問題」の解決に関する意見書

平成19年12月28日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣　各あて

　社会保険庁は、基礎年金番号に結びついていない約5000万件の年金記録について、コンピューターによる名寄せ作業を開始したが、そのうち約945万件は、統合できない可能性があることが明らかになっている。
　このことは、これまでの年金記録の管理がいかにずさんであったかを改めて浮き彫りにしたもので、まじめに保険料を納めた国民を裏切る行為と言わざるを得ず、厚生労働省、社会保険庁は国民に対して謝罪の上、945万件を含む、照合が困難だといわれる1975万件全ての解明に向け、あらゆる努力を尽くし、支払ったのに未納とされるケースがないよう、支払われるべき年金は必ず受給に結びつけるよう、全力を挙げて解明に取り組まなければならない。
　その対策として、現在、約5000万件の年金記録を基礎年金番号に結びつけるために「ねんきん特別便」が送付されつつあるが、これは社会保険庁のずさんな仕事の後始末に国民の協力を仰ぐものであり、その内容についても、本人が勤務先などの年金記録の齟齬を申告することを前提としているが、記憶があいまいな場合もあるため、本人の負担が最小限となるよう、国において手がかりを提供するなど親切、丁寧な対応が必要である。また、全加入者への送付は来年10月までとなっているが、より早急な対応が不可欠である。
　よって国におかれては、年金への信頼を回復するため、最後の一人まで統合するのは、国の責務であることを十分認識して、国を挙げて「年金記録問題」の解決に全力を尽くされることを強く要望する。また、「ねんきん特別便」については、できるだけ早期に送付されるように努められるとともに、国民の理解と協力が得られる形で実施されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年第4回定例会に戻る

可決した意見書・決議に戻る