救急医療体制の拡充に関する意見書

平成20年1月30日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣　各あて

　近年、急激な高齢化等により救急搬送件数が大幅に増加するなど救急医療に対するニーズが高まる一方、医師確保が困難などの理由により二次救急医療機関が減少し、さらに三次救急医療機関の負担が増大するといった受け入れ体制の問題が指摘されている。
　このような状況は、多くの医療機関が集積する本市においても例外でなく、救急搬送時において受け入れ病院の確保にこれまで以上に時間がかかる事態も相次ぐなど、市民の救急医療に対する不安も増大している。
　これらの原因は、拘束時間の長い過酷な勤務環境などを要因とする医師不足の深刻化とそれに伴う二次救急医療機関の減少とされており、現存する救急病院に救急患者が集中することで負担が増大し、救急告示を返上する病院がさらに増加していくことが懸念されるなど、まさに救急医療の根幹が揺らいでいる。
　市民が地域で安心して暮らしていくためには、必要な医療サービスが円滑に利用できることが不可欠であり、特に救急医療体制の抜本的な対策を講じることは喫緊の課題である。
　よって国におかれては、小児科、産科も含めた救急医療に従事する医師不足を解消し、二次救急医療機関の減少を食い止めるとともに、救急医療体制の充実強化を図るための総合的な対策を早急に講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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