道路特定財源関連諸税に関する暫定税率の維持を求める意見書

平成20年1月30日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、国土交通大臣　各あて

　道路は、市内の円滑な交通処理に資するだけでなく、良好なまちなみを形成し、安全で快適な市民生活や産業活動を支える最も根幹的な社会基盤施設である。
　大阪市は西日本の中枢拠点都市として、関西圏のみならず我が国の経済発展に大きな役割を担っており、近年の東アジア地域の急速な経済成長に対応したアジア・ゲートウェイ構想の実現に関西圏が貢献していくためには、引き続き市内での道路ネットワークの構築へ向けた積極的な取り組みが必要である。
　また本市では、大阪万博開催時を中心に大量に整備された橋梁などの道路構造物が今後一斉に更新時期を迎えることとなり、老朽化施設への計画的な維持補修が必要となっている。さらに少子高齢化時代の到来を見据えたバリアフリー化による安全な道づくりの推進など、道路の整備・保全に関しては依然として多くの課題を抱えている。
　よって国におかれては、今後の本市並びに関西圏における活力強化、安全・安心な市民生活確保の推進が可能となるよう、道路特定財源関連諸税の暫定税率を平成20年度以降も維持し、計画的かつ着実な道路の整備・保全に必要となる財源を安定的に確保されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年第4回定例会に戻る

可決した意見書・決議に戻る