あらゆる災害に対応する総合的な防災対策の推進を求める意見書

平成20年3月28日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、国土交通大臣、
内閣府特命担当大臣(防災)　各あて

　近い将来に発生が予想されている東南海・南海地震では、被害は東海地方から九州地方までにおよび、建物全壊数約33万棟以上、死者数約1万2千人以上と想定されている。
　また、昨年11月に中央防災会議の専門調査会から公表された「中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果について」においては、近畿圏の上町断層帯地震では建物全壊数約97万棟、死者数約4万2千人の被害が想定されている。
　さらに、近年、台風や集中豪雨による河川の氾濫などの被害も多発している。
　このような大規模災害が発生した場合には、被害は甚大かつ深刻であるとともに広域にわたり、一地方自治体のみでの対応は困難であるため、国、地方自治体、関係機関が一体となって、予防対策から応急対応、復旧復興対策までを含んだ総合的な防災対策を推進していくことが必要である。
　国民の生命と財産を守ることは、国家の最も重要な使命であり、その中でも被害軽減に向けた総合的な防災対策は最優先に取り組むべき課題である。
　よって国におかれては、防災拠点となる公共施設やライフライン・土木施設・民間建築物の耐震化、密集市街地の整備、自主防災組織の育成・充実、防災情報システムの整備等の施策並びに河川堤防の整備等の治水対策など、あらゆる災害に対応する総合的な防災対策を強力に推進されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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