国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

平成21年12月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、内閣官房長官　各あて

　政府・与党では、地方自治体や各種団体からの陳情の窓口を、民主党本部幹事長室に一元化することを決定し、そのためのシステムづくりが現在進められている。

　しかしながら、主権者の代表たる地方自治体の首長が中央政府に対して直接陳情することは、地方の声を国政に伝える上で極めて重要な手段であり、今回の新しい陳情システムに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧を訴える声が数多くあがっている。また、原口一博総務大臣からも「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言が、記者会見の中でなされているところである。

　本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきものであり、特に多様化・専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けるというシステムは、事実上、行政への窓口を閉ざすこととなり、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。

　よって国におかれては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受けとめる適切な仕組みを保障されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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